農業分野改革の円滑な推進を支援へ、農業法人・経営者向け財務会計システム開発に着手

専門家（税理士・公認会計士）のサポートにより「農業経営の質の向上」に貢献

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、昨今の農業分野の改革に対応し、その円滑な推進を支援するため、このほど農業法人・個人事業者向けに自計化システムの開発に着手しました。

今年１０月の提供予定で、新たに以下の２つのシステムを開発・提供します。
　１．「農業用自計化システム（法人向け）」（仮称）
　２．「農業用自計化システム（個人事業者向け）」（仮称）
また会計事務所向け「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」など、関連する各種システム・サービスについても機能の強化・拡充を図ります。

政府は『日本再興戦略２０１３』（２０１３年６月閣議決定）において、２０２３年までの１０年間で、農業法人経営体数を２０１０（１万２，５１１法人）年比約４倍の５万法人とする目標を掲げました。その目的は、「意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、さらなる経営発展を図ることができるよう法人化等の推進、経営の質の向上を支援」するもので、農業分野の改革は『未来投資戦略２０１７』の重点項目の一つとなっています。

いまだ農業経営体の多くは個人事業者ですが、そうしたところでは収入や経費を記録した帳簿を作成していない、あるいは外部に記帳作業を丸投げするところも少なくない状況と見られます。しかし、国が推進する農業分野の改革の観点では、これからは農業法人・個人事業者ともに税理士など専門家のサポートの下で自計化システムを利用し、農業経営の質の向上を図ることが求められています。 

そこで、「農業用自計化システム」（仮称）には、経営者の意思決定を支援する業績管理ツールとして２５万５，０００社以上で利用される戦略財務情報システム「ＦＸ２」（＊１）と「ＦＸ２個人事業者用」と同等の機能を搭載します。また、システムの開発にあたってはＴＫＣ全国会システム委員会農業会計システム小委員会での検討結果を反映します。 

これによりＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）の能儀容経営支援活動を後押しするとともに、単に記帳のためのシステムとは一線を画し専門家であるＴＫＣ会員の指導の下、意欲のある農業法人・経営者が“会計で会社を強く”することを支援するシステムを目指します。

■取り組みの背景
【国等の動き】
政府は『日本再興戦略２０１３』（２０１３年６月閣議決定）において、２０２３年までの１０年間で、農業法人経営体数を２０１０（１万２，５１１法人）年比約４倍の５万法人とする目標を掲げました（図）。その目的は、「意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、さらなる経営発展を図ることができるよう、法人化等の推進、経営の質の向上を支援」するもので、農業分野の改革は『未来投資戦略２０１７』の重点項目の一つとなっています。
これを受けて、農林水産省では都道府県ごとに法人化推進体制を整備し、農業経営の法人化や経営承継等に関する専門家として税理士などを積極的に活用するなど、農業分野においても「会計・税務の専門家」である税理士への期待が高まっています。

また、２００５年に創設された日本政策金融公庫の「農業経営アドバイザー」は農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウを有する人材育成を目的としたものです。
内訳を見ると税理士がアドバイザー全体の約２３％を占め、これに登録し活躍するＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）も増えています。 

出典：「2015年農業センサス」（農林水産省）に一部追加

【農業経営者の現状】
農林水産省の調査（２０１５年農林業センサス）によれば、農家や法人組織等を合わせた農業経営体数は一貫して減少傾向で、２０１５年時点で１３７万７０００となっています。そのうち法人経営として農業を行う「農業法人」は１万８，８５７法人と、１０年間で２．２倍に増加しています。 

いまだ農業経営体の多くは個人事業者ですが、そうしたところでは収入や経費を記録した帳簿を作成していない、あるいは外部に記帳作業を丸投げするところも少なくない状況と見られます。
しかし、国が推進する農業分野の改革の観点では、これからは農業法人・個人事業者ともに税理士など専門家のサポートの下で自計化システムを利用し、農業経営の質の向上を図ることが求められています。
 

■「農業用自計化システム」（仮称）の概要
１．システムの主な特長
（１）「農業の会計に関する指針」（一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会）を踏まえた、農業用の科目体系に対応
（２）「銀行信販データ受信機能」でＪＡ取引データを自動受信、または他社システム仕訳の読込機能でＪＡ取引データの読み込みを可能に（＊将来提供予定）
（３）「農業用自計化システム」（仮称）を利用する関与先を母集団として、『農業経営動向分析』（農林水産省）の分類による『ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）』集計を検討
（４）黒字決算実現のためのＰＤＣＡサイクルの定着を支援する「継続ＭＡＳシステム」（＊２）と連携 

２．提供時期
２０１８年１０月（予定） 

３．システム利用料
ＴＫＣ会員事務所との顧問契約に基づくため、システム利用料は個々の契約内容によって異なります。 

４．今後の展開
農業用自計化システムの開発にあたっては、ＴＫＣ全国会システム委員会　農業会計システム小委員会での検討結果を反映します。
また、農業経営アドバイザーとして活躍するＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）の活動を後押しするため、関係機関などとも連携しながら農業法人・個人事業者経営の質の向上に関するセミナー等の開催などを通じて自計化システム利用の普及啓蒙に取り組む計画です。 

５．導入目標
２０２１年９月末までに５，０００件を目指します。
 

【ご参考】
（＊１）ＴＫＣ戦略財務情報システム　ＦＸ２
中小企業向け財務会計システム。会計法令や税法等に完全準拠し、経理担当者が迷うことなく完全なデータを作成できる「業務執行レベル」はもちろん、管理者が部門業績を検証し次の打ち手を考えるために利用する「業績管理レベル」やトップが組織全体の動向を即座に把握するために利用する「経営戦略レベル」のそれぞれにおいて、企業経営を支援する各種機能を搭載しています。
また、クラウドなど最新技術を活用した「銀行信販データ受信機能」や「バックアップサービス」、「証憑ストレージサービス」なども利用できます。 

（＊2）TKC継続MASシステム　
顧問企業の経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」と、次年度の業績管理のための「単年度予算」の作成と「短期経営計画」の策定を支援する会計事務所向けシステム。
ＦＸ２など自計化システムと連動して、経営計画策定から実績の検証を継続的に実施し、問題点の発見・目標達成に向けた打ち手の検討・実行に役立ててもらうなど、企業の黒字決算実現のためのＰＤＣＡサイクルの定着を支援します。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上