ダム建設を前提としない「流域治水」を求める意見書を熊本県、国土交通省などに提出

球磨川の復旧・復興と治水対策について、生物多様性保全と持続的な社会の発展の観点から意見

 

公益財団法人日本自然保護協会（会員約２万４千人、理事長 亀山 章、以下NACS-J）は、令和2年7月の豪雨で多くの被害を受けた球磨川流域において、現在、復旧・復興の検討が行われていることを受けて、川辺川ダム建設に対する活動や荒瀬ダム撤去による河川環境再生の支援等をしてきた立場から、熊本県、国土交通省、環境省へ意見書を提出しました。


10月6日に第二回が開催される球磨川豪雨検証委員会では、川辺川ダム建設を選択肢として検討されはじめています。それに対し、国土交通省が自ら「流域治水」に政策転換し推進しようとしていることを踏まえ、球磨川流域でダム建設を前提としない「流域治水」を具体化すること、民意を最大限に尊重することを求めました。
 

• 主な内容

球磨川流域の復旧・復興と治水対策について、流域全体の生物多様性保全と持続的な社会発展の観点から以下を意見した。

１． ダム建設を前提とせず、流域全体で対応する流域治水を具体化すること
（１）  水害防備林の評価と整備
（２）  遊水地の機能と土地利用のあり方を検討
（３）  土石流の検証と総合的な森林管理
（４）  瀬戸石ダムの被害と撤去

２． ダム建設の必要性は球磨川流域の民意を最大限に尊重する
「球磨川豪雨検証委員会」の検証や検討の結果には、流域住民や県民の意見を取り入れ、合意形成されることが重要である。

※詳細は下記URLより意見書本文をご参照ください。
https://www.nacsj.or.jp/archive/2020/10/11177/

• 本リリースに関するお問合せ

日本自然保護協会　保護部　部長　大野正人
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〒104-0033　東京都中央区新川1-16-10　ミトヨビル2F

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