リモートワーク中心の組織は、71.4％がリモートワークを継続予定。50.0％が「出社とリモートワークを選択したい」一方で、12.4％は「出社に戻りたい」

カオナビHRテクノロジー総研、「リモートワーク実態フォロー調査レポート」第三弾を発表

HRテクノロジー業界を牽引する株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機）の研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」（以下「当総研」）は、「リモートワーク」についての実態調査を実施しています。今回は、「リモートワークの未来」に焦点を当て、当総研研究員の齊藤による考察とともに、リモートワークの現状を報告します。（調査結果詳細URL： https://ri.kaonavi.jp/20201022/）

■調査結果
調査結果１： リモートワーク中心の組織は、71.4％がリモートワークを継続予定
調査結果２： 50.0％が「出社とリモートワークを選択したい」一方で、12.4％は「出社に戻りたい」
調査結果３： 40.0%が社内の対面コミュニケーション減少は「悪いこと」と回答
調査結果４： リモートワーカーの75.3%は、社内の対面コミュニケーションの減少で困ったことがある
調査結果５： 社内コミュニケーションの減少による二大困りごとは、「何気ない会話でリラックスできない」「周囲の動向や仕事の状況を知ることができない」
調査結果６： 「コミュニケーション施策」「制度の見直し」「ワークフロー整備」は多くが着手
調査結果７： 求めているのは「制度の見直し」「ワークフロー整備」「人材情報の整備」

■本調査実施の背景
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方（以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とします）を始めた方も多いのではないでしょうか。そこで当総研では、リモートワークについての実態調査を実施しました。

■アンケート調査概要
・調査対象：20代～60代の自由業を除く、かつ従業員数10名以上の組織に勤めている「勤務時間の半分以上は出社せずにリモートワークで働き、それ以外は就業場所に出社している」もしくは「基本的に毎日、リモートワークで働いている」300名
・調査期間：2020年８月21日（金）～2020年８月24日（月）
・調査内容：
1 Web上でリモートワークについての質問項目に、選択・記述式で回答
2 結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出

▶調査結果１：リモートワーク中心の組織は、71.4％がリモートワークを継続予定

【結果】＜SA＞＜n＝300＞
リモートワーク中心の働き方をしている回答者が所属する組織の「リモートワーク継続方針」について聞いたところ、「出社とリモートワークが併存」が最多の56.7％となりました。また、「出社とリモートワークが併存（56.7％）」「フルリモートワークに移行（11.0％）」「すでにフルリモートワーク（3.7％）」の合計が71.4%となり、一部でもリモートワークを継続予定が７割を超えました。現状リモートワークをしている組織の多くでは、リモートワーク継続の意思があることがうかがえます。

一方で、「出社に戻る」と回答しているのは13.3％となりました。過去の調査※では、全国的には「毎日出社」が７割を超えていることがわかり、日本の働く人の多数派は「出社」ですが、局地的にはリモートワークが進展する兆しが見えています。
※ リモートワーク実態フォロー調査レポート1（2020年９月17日発表）：https://ri.kaonavi.jp/20200917/

▶調査結果２：50.0％が「出社とリモートワークを選択したい」一方で、12.4％は「出社に戻りたい」

【結果】＜SA＞＜n＝300＞
「どのような勤務形態が望ましいか」については、「出社とリモートワークが選択可能」が最多の50.0％となりました。希望する理由については、「業務内容によっては出社が必要、もしくは効率がよいため」という回答が多数見られ、「リモートワークの継続を望んでいるが、必要時には出社したい」と思う人が多いようです。

次いで、「全員がリモートワークとなり許可制で出社」が30.0％となり、その理由として特徴的だったのは、「全社的に出社優先であるが、自分がリモートワークを限定許可されているため、全体としてリモートワーク優先になるとよい」といった回答でした。制度としてリモートワークと出社の選択が可能となっても、実態は出社が多数派になるため、「原則リモートワークで、許可制で出社」を望む、という人もいるようです。

一方で、「全員が原則出社（3.7％）」と「全員が出社し許可制でリモートワーク（8.7％）」と回答した割合を合計すると12.4%となり、少数派ではありますが、１割強の人は「出社中心」の働き方を望んでいます。理由としては「対面でのコミュニケーションが重要」といった主旨の回答が目立ちました。

▶調査結果３：40.0%が社内の対面コミュニケーション減少は「悪いこと」と回答

【結果】＜SA＞＜n＝300＞
リモートワーカーが「社内の対面コミュニケーションの減少」について、どのように評価しているのかを聞きました。「社内の対面コミュニケーションは減少していないので、評価ができない」と回答した2.7%を除き、97.3％がリモートワークによって「社内の対面コミュニケーションが減少した」と認識しています。さらに「対面コミュニケーションの減少」について、25.7%が「良い」と評価しています。

過去の調査※でも、リモートワークのメリットとして、「会議等の無駄なコミュニケーションが減った、もしくは減りそう」、「人間関係のストレスから解放された」が上位に挙がっており、良いと評価した裏付けになると考えられます。一方で、40.0％が社内の対面コミュニケーションの減少を「悪い」と評価しており、多数派となりました。
※ リモートワーク実態調査レポート２（2020年６月10日発表）：https://ri.kaonavi.jp/20200610/

▶調査結果４：リモートワーカーの75.3%は、社内の対面コミュニケーションの減少で困ったことがある

【結果】＜SA＞＜n=300＞
「社内の対面コミュニケーションが減少したことで、うまくできずに困っていることはありますか」という質問に対し、「特にない」と答えた回答者は22.0%となりました。また、そもそも社内の対面コミュニケーション減少はないと回答している2.7%を除いた、75.3%のリモートワーカーが「困ったことがある」と回答しています。




▶調査結果５：社内コミュニケーションの減少による二大困りごとは、「何気ない会話でリラックスできない」「周囲の動向や仕事の状況を知ることができない」

【結果】＜MA＞＜n＝292＞
「社内の対面コミュニケーションは減少していない」と回答をした人を除き、292名のリモートワーカーに「社内の対面コミュニケーションが減少したことで、うまくできずに困っていること」を聞きました。上位２回答は「何気ない会話でリラックスをすること（29.8%）」「他部署や他チームの動向や、周りの人の仕事の状況を自分が知ること（27.4%）」となり、次点の「部下や後輩への指示・指導や育成（20.2%）」と７ptほど離れています。

また、回答結果は「部下の有無」で差が開いています。上司（＝部下あり群、回答数は138名）のみの回答率と、部下（＝部下なし群、回答数は154名）のみの回答率に分け、トップ５を見ると、回答項目は上司と部下の立場の違いからくる、自然な結果と言えそうです。しかしながら注目したいのは、全体の上位２回答の「何気ない会話でリラックスをすること」「他部署や他チームの動向や、周りの人の仕事の状況を自分が知ること」が、上司側でも部下側でもトップ３に挙がっています。この２回答は、立場の違いに関係なく、共通した困りごとだということが分かります。

▶調査結果６：「コミュニケーション施策」「制度の見直し」「ワークフロー整備」は多くが着手

【結果】＜MA＞＜上司：n=143＞
リモートワークでの困りごとは様々ありますが、上司（＝部下あり群）の143名に、「ご自身もしくは組織として、どのようなマネジメント上の工夫をしているか、あるいは工夫する予定か」を聞きました。コミュニケーション量が減ることは、予期しやすかったことがうかがえ、上位には「テキストコミュニケーションの活性化（29.4%）」「チームでの公式の会話のコミュニケーションの機会（24.5%）」「メンバーとの１対１の会話のコミュニケーションの機会（20.3%）」といった、コミュニケーション施策が挙げられています。また、「働き方の多様化を推進する制度の見直し（23.1％）」「ワークフローの可視化と共有やフロー構築（20.3％）」も上位に入りました。

▶調査結果７：求めているのは「制度の見直し」「ワークフロー整備」「人材情報の整備」

【結果】＜MA＞＜n=300＞
部下なし群も合わせて「リモートワーク環境下で、行ってほしいマネジメント上の工夫」を聞いています。「特になし（31.3%）」が最多となり、次いで、「実施済もしくは実施予定の工夫」の上位にも挙げられた「働き方の多様化を推進する制度の見直し（24.0%）」「ワークフローの可視化と共有やフロー構築（21.0%）」が続きました。一方で、「コミュニケーション施策群」は希望する項目では上位に挙げられませんでした。コミュニケーションについては、実際には必要性をそこまで感じていない、もしくはすでに実施済の施策で十分にニーズが満たされているのでしょうか。
「実施済もしくは実施予定の工夫」では、上位ではなかった「人材情報の可視化と共有」が20.0%と、相対的に上位に挙げられています。オフィスであれば無意識に伝達できたかもしれませんが、リモートワーク下で意識的にコミュニケーションをするのは難しいことがうかがえます。

■本調査結果を踏まえた考察「リモートワーク実態フォロー調査を通じて」

カオナビHRテクノロジー総研　研究員・齊藤直子による考察

カオナビHRテクノロジー総研では、計３回に渡り「リモートワーク実態フォロー調査レポート」を発表してきました。本調査を通じて、リモートワークは現状の日本においては低調で、局地的な現象に収束していることがわかりました。「局地的な現象」とは具体的には、首都圏／大企業／IT・インターネット／ホワイトカラーに集中して、リモートワークがなされているということです。しかしながら、その局地である「リモートワーク中心の組織」では、フルリモートワークの比率も高く、リモートワークが継続されていく見通しです。

リモートワークで物理的な距離が離れることで、不安や困りごとが増幅される側面があることも、今回の調査で分かりました。特に、上司側は「周りがさぼっているのではないか」と不安に思う一方で、部下側は「自分がさぼっていると、周りに思われている」ことを不安に思っているという、あまり具合がよくない上司・部下間の認識ギャップも浮き彫りになりました。しかしながら、このような不安や困りごとは「リモートワークが生む弊害」なのかということには、慎重にならなくてはなりません。

前回5月の調査（https://ri.kaonavi.jp/20200610/）では、リモートワークによる自身の生産性実感についてリモートワーカーに聞いています。生産性について、「上がった」よりは「下がった」が多数でしたが、緊急事態宣言の直後だったこともあり、生産性実感については改善傾向にあるだろうと思われます。しかしながら、それ以上に注目したいのは、最多の回答は「特に変わらない」であるということです。リモートワークが「個人の成果」に与えるインパクトは、よくも悪くもですが、大きくはないのです。「さぼり」についての上司・部下間の認識ギャップも、リモートワークだから新たに生まれた不安というよりは、出社時にあった課題の顕在化や、感情の増幅が起こっていると見た方が自然です。

懸念や課題はありますが、従業員にとっては「時間の余裕ができる」という点はリモートワークの顕著なメリットであり、リモートワーカーの多くはリモートワーク継続を望んでいます。またリモートワークを導入している組織も、継続予定が多数派です。そして、個人や組織に留まらず、これまでは労働時間に柔軟性がないために働けなかった、もしくは働きづらかった人々が、リモートワークで働きやすくなるということはあるでしょう。日本の社会に与えるインパクトも、大きいものがあります。

組織としてリモートワークを導入すべきか否か、といった視点はもちろん重要です。しかしながら同時に、どんな社会や組織が望まれていて、そのとき「人々の働き方」はどうなっているとよいのか、という視点でも、議論が進んでいくことを望みます。その時の人々の働き方の選択肢の一つがリモートワークであり、有意義な活用方法があるのではないでしょうか。

■カオナビHRテクノロジー総研について
正式名称　：　カオナビHRテクノロジー総研
設立　　　：　2017年12月
研究領域　：
ーHRテクノロジー（IT、新技術を用いた人事・組織施策）
ーピープルアナリティクス（人材データの分析・活用）
ー組織・人事課題の解決
活動内容　：
ーHRテクノロジー」「ピープルアナリティクス（※）」における調査・研究およびレポート等による情報発信
ー人事・組織に関する調査・研究・情報発信
ー産学連携による共同研究
所長　　　：　内田 壮
所在地　　：　〒107-0051　東京都港区元赤坂1-2-7　AKASAKA K-TOWER 5階

■株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、企業の人材情報をクラウド上で一元管理できる人材マネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートしています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。

所在地　　：　東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 5F
設立　　　：　2008年5月27日
資本金　　：　10億1,827万円　※2020年3月末時点
代表者　　：　代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機
事業内容　：　クラウド人材管理システム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP　  ：　https://corp.kaonavi.jp/

 ＜本プレスリリースに関しまして＞
・ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
・ プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。