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菱洋エレクトロ株式会社
会社概要

菱洋エレクトロ、フランスの全固体電池メーカーITENと日本初の代理店契約を締結

~環境に配慮した安全な電池の採用拡大を目指す~

菱洋エレクトロ

 エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村 守孝、以下「菱洋エレクトロ」)は、全固体電池メーカーのITEN(本社:フランス・ダルディリー、CEO:Fabien GABEN、読み:アイテン)と国内で初めて代理店契約を締結し、環境に配慮した安全な全固体電池の取り扱いを開始いたします。
 今後は菱洋エレクトロが扱うリモコンや環境センサーなどのワイヤレス製品への組み込みも含めたソリューションの提案に力を入れてまいります。

 スマートフォン用バッテリーや家庭用蓄電池、リモコン、玩具など、電池は日常のいたるところで利用されています。リチウムイオン電池やアルカリ乾電池、ボタン電池などの主な電池は私たちの生活に欠かせません。しかし、これらの電池は電解液で構成されているため、使用用途によっては液漏れや発火の恐れがあります。

 

 一方、全固体電池は、正極と負極を固体の電解質でつなぐ電池であり、充電と放電を繰り返すことで再利用できる二次電池のひとつです。有害物質や電解液を一切使用しないため従来の電池よりも安全性が高く、次世代の電池として注目を集めています。しかし、注目度の高さに反して、電気の伝導性の低さ、容量を上げることの難しさなどの課題があり、実用化に向けた研究開発が難航していました。

【全固体電池の主な特長】
1.長寿命10年〜20年で交換の手間を省ける
 3D技術を使用し、従来の充放電が可能なリチウムイオン電池と比較して2倍以上長い期間使用できます。

2.有害物質不使用

 環境汚染のおそれがあるリチウム含有金属酸化物や有機電解液などの有害物質や重金属、供給リスクの高いレアアースを使用していません。電解液不使用で液漏れや発火の可能性がありません。通常の電池は有害ごみとして処理されますが、当製品は資源ごみとして処理したり、可燃ごみとして廃棄できます[*1]。

[*1]廃棄方法は国や自治体によって異なります

参考:全固体電池とリチウムイオン電池との比較



 菱洋エレクトロが取り扱いを開始するITENの全固体電池は、小型かつ高出力・高速充電を強みとしています。さらに、指に乗せられるほど小さいサイズながら、30mAのパルスを0.1秒間[*2]出力します。また、約1分で50%、約5分で80%といったスピードで充電が可能です。

[*2]250uAhの場合

 菱洋エレクトロは、ITENのエコロジーな活動方針に深く賛同し、このたび代理店契約を締結しました。今後はさらなるラインナップの拡充をはかるだけではなく、当社が扱うそれぞれの製品に環境にやさしい部品を組み込むことで持続可能な社会を目指してまいります。

※製品詳細はこちら
 https://www.ryoyo.co.jp/product/semiconductor/battery/microbattery/

ITEN アジア地域マネージングディレクター 下瀬氏のコメント
 この合意はITENのアジア地域における事業拡大にとって重要と位置付けています。菱洋エレクトロは、アジア地域で長年の経験とノウハウを有し、ITENマイクロ電池がターゲットとする市場とアプリケーションに精通している主要販売代理店です。

ITENについて https://www.iten.com/jp
 SMD固体再充電式マイクロ電池をエレクトロニクス業界に提供する世界的メーカーであり、2011年にマイクロ電池の開発、製造、販売のために設立しました。「より安全で持続可能な社会の実現」を目指しており、製造や開発においても、使用エネルギー量の削減、環境を汚染しない材料の使用、廃棄物の再処理、二酸化炭素排出量の削減に努めて製造や開発を行っています。

菱洋エレクトロ株式会社について https://www.ryoyo.co.jp/
 半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI などを実現するビジネス分野に注力しています。半導体/デバイス事業では、世界をリードするベンダーとの強固なリレーションのもと、あらゆる産業を支える幅広い製品ラインナップに加え、次世代通信5GやIoTの先端技術をご提案しています。さらには、ハード・ソフトの設計から製造までを手掛け、音声認識などの独自技術も追求しています。

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菱洋エレクトロ株式会社

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URL
https://www.ryoyo.co.jp
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都中央区築地1-12-22 コンワビル
電話番号
03-3543-7711
代表者名
中村守孝
上場
-
資本金
136億7200万円
設立
1961年02月
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