約9割が“給与は上がっても、手取りが増えた実感なし”　企業の約半数は、「福利厚生」で対策も

「ビジネスパーソンの手取りに関する意識調査」を公開

食事補助サービス「Ticket Restaurant®（チケットレストラン）」を提供する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、歴史的賃上げ後も実質賃金の改善が進まない中、ビジネスパーソンの“手取り実感”がどのように変化しているかを明らかにするため、賃上げを実施した企業の経営層および賃上げのあった一般企業の従業員を対象に、手取りに関する意識調査を実施しました。

【調査背景】

2025年は、2年連続で高水準の賃上げ率が実現し、多くの企業が給与引き上げに踏み切りました。一方で、実質賃金の改善は依然として進まず、厚生労働省によると2025年9月時点で8カ月連続のマイナス。ビジネスパーソンの間では生活の「豊かさ」や「ゆとり」を実感できていない状況が続いています。

実際に今回の調査では、賃上げ後に「手取りが増えた」と実感している従業員はわずか1割にとどまり、大多数の人が「思ったほど増えていない」「むしろ減ったように感じる」と回答。

一方、9割の企業が従業員の手取り増を意識しており、約半数の企業が賃上げ以外の取り組みとして福利厚生を活用していることが明らかに。「給与を上げる」から「手取りを増やす」へ──働き手の実感に寄り添った支援策が、いま企業に求められています。

【調査サマリー】

＜従業員の手取り意識＞

■約9割が、給与は上がっても“手取りが増えた実感なし”。最多は「思ったほど増えてない」（64.8％）

■8割以上が、額面の給与よりも“手取り”を意識

■7割以上が、手取りを守るための対策も。最多は「食費の節約」（55.3％）で、生活防衛意識が鮮明に

■給与アップ以外で会社に望む支援は、3人に1人が「福利厚生の拡充」

＜従業員の手取りに対する企業の意識＞

■9割の経営層が、「給与アップ以外の取り組み」も重要視

■すでに8割以上の経営層が、従業員の実質手取りを増やす対策を取り、約半数が「福利厚生」を活用

＜国の政策に対するビジネスパーソンの考え＞

■9割以上が減税・負担軽減に期待。定額減税やサラリーマン減税、社会保険料負担軽減を求める結果に

【調査概要】

調査名　：ビジネスパーソンの手取りに関する意識調査

調査主体：株式会社エデンレッドジャパン

調査方法：WEBアンケート方式

調査期間：2025年10月22日～2025年10月24日

調査対象：2025年度に賃上げを実施した企業の経営層 200名／2025年度に賃上げを経験した従業員400名

※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：株式会社エデンレッドジャパン」と明記をお願いいたします。

※小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

【調査結果】

＜従業員の手取り意識＞

■約9割が、給与は上がっても“手取りが増えた実感なし”。最多は「思ったほど増えてない」（64.8％）
■8割以上が、額面の給与よりも“手取り”を意識

2025年度に昇給した従業員400名を対象に手取り実感について聞いたところ、“手取りが増えた”と実感している人はわずか約1割（12.5％）にとどまり、約9割（87.6％）が手取り増加の実感がないことが明らかとなりました。最も多かった回答は「思ったほど増えていない」（64.8％）で、給与は上がっても、実際の生活改善にはつながっていない可能性が示唆されました。また、額面の給与よりも“手取り”を意識するようになったと答えた人は全体の8割以上（83.1％）にのぼり、働く人の関心が“給与の総額”から“実際に使えるお金”へとシフトしていることが明らかに。名目賃金の上昇だけでは生活実感が伴わない中、「いかに手取りを増やすか」が、いま注目すべき課題になりつつあります。

■7割以上が、手取りを守るための対策も。最多は「食費の節約」（55.3％）で、生活防衛意識が鮮明に

続いて、手取りを増やすために行っている取り組みについて聞くと、７割以上（74.7％）が、何らかの対策を講じていることが判明。最多は「食費の節約」（55.3％）、続いて「光熱費・通信費等の節約」（45.5％）となり、食費や光熱費など「日常の支出」を抑える動きが顕著となっています。生活支出を見直しながら、“手取りを守る”行動が広がっている実態が浮き彫りになりました。

■給与アップ以外で会社に望む支援は、3人に1人が「福利厚生の拡充」

さらに、会社に求める支援についても調査。手取りを実質的に増やすために、給与アップ以外で会社に望む支援を聞くと、3人に1人（33.0％）が「福利厚生の拡充」と回答。従業員に“手取りを守る”行動が広がっているのと同様、所属企業に対しても、“生活支出を減らす支援”への期待が高まっていることが分かりました。

＜従業員の手取りに対する企業の意識＞

■9割の経営層が、「給与アップ以外の取り組み」も重要視
■すでに8割以上の経営層が、従業員の実質手取りを増やす対策を取り、約半数が「福利厚生」を活用

続いて、企業の経営層200名に対し、従業員の手取りに対する意識を調査。「従業員の手取り実感を高めるために、給与アップ以外の取り組みも重要だと思うか」と聞いたところ、実に9割（91.0％）もの経営層が「そう思う」と回答。さらに具体的な取り組みについて聞くと、8割以上（81.5％）の経営層がすでに何らかの“実質手取りを増やすための対策”を実施していることが明らかとなりました。中でも「福利厚生による生活支援」（49.0％）が最も多く、次いで「インフレ手当・一時金などの支給」（37.5％）、「教育・スキルアップ投資」（24.5％）が続きました。

＜国の政策に対するビジネスパーソンの考え＞

■9割以上が減税・負担軽減に期待。
　定額減税やサラリーマン減税、社会保険料負担軽減を求める結果に

最後に、全対象者600名を対象に、現在議論されている国の政策に対して賛成か反対かを尋ねたところ、定額減税やサラリーマン減税、社会保険料負担の軽減など、働き手の手取りを実質的に増やす施策への賛同が9割を超える結果となりました。高市新政権が掲げる「給付付き税額控除」や「ガソリン暫定税率の廃止」などのほかにも、長年据え置かれてきた食事補助やマイカー通勤手当などの非課税限度額の引き上げの議論も、すでに政府内で進められています。こうした動きは、「賃上げ」だけでなく「実質手取り」をどう増やすかという新たな政策フェーズに入ったことを示しており、企業・個人・行政の三位一体で“実質的な豊かさ”を取り戻す機運が高まっていると言えそうです。

■総評：株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野総太郎

今回の調査では、賃上げが進む一方で「手取りが増えた実感がない」と感じる方が依然として多く、働く人々が抱える“実質的な豊かさの伸び悩み”が浮き彫りになりました。私たちエデンレッドジャパンは、賃金の引き上げだけでは解決できないこの課題に対し、実質的な手取りアップや生活支援に貢献する“福利厚生の活用”を広めるプロジェクト「#第3の賃上げアクション」を立ち上げ、福利厚生が持つ多面的な価値を社会に発信してまいりました。その取り組みは、国の政策にも影響を与え、いままさに働く人々の可処分所得を実質的に引き上げる「食事補助」をはじめとする公的制度の非課税上限額拡大という形で実現に向かっています。

手取りを増やすことは、単に生活費の補填にとどまらず、「働く喜び」や「企業への信頼感」を育むきっかけにもなります。私たちは今後も、働くすべての人に、もっと豊かな毎日を提供すべく、福利厚生を通じて日本社会の持続的で実感のある豊かさを支えてまいります。

■株式会社エデンレッドジャパンおよび提供サービス「チケットレストラン」について

株式会社エデンレッドジャパンは、決済ソリューションのグローバル企業「エデンレッド（Edenred）グループ」の100%子会社で、日本において食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開しています。ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用でき、ビジネスパーソンの食生活をサポート。日本において35年以上の実績を有し、導入実績は3,000社以上、利用者数は20万人に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。

　2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗にまで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、柔軟で利便性の高い食事補助サービスへと進化しています。

さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ（※）」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2024年の新規導入企業数は2021年比で約7.3倍まで大幅に伸長しました。

※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照：https://edenred.jp/the3rd_chinage　　　

※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電⼦マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利⽤可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。

・会社名　：株式会社エデンレッドジャパン

・代表　　：代表取締役社長 天野 総太郎

・所在地　：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階

・事業内容：チケットレストラン®の発行代行

・URL　　：https://edenred.jp/

■エデンレッドグループについて

エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、その従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界45カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。 エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2024年はモバイルアプリをはじめオンラインプラットフォームやカードによる取引を中心に、年間の売上金額は約29億ユーロ（約4,723億円 ※）を超えました。

エデンレッドはユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、フランスを代表する40銘柄の株価指数「CAC40」に含まれています。

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2024/12/31時点の為替1ユーロ=162.87円にもとづく