Ingkaグループからコロナ禍のコワーカーの努力に感謝を込めて、1億1,000万ユーロの贈り物

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は、イケア・ジャパンの親会社であるIngkaグループ（Ingka Holding B.V. とその関連会社）が、コロナ禍におけるコワーカー（従業員）の多大な努力に対する感謝として、世界中のすべてのコワーカーに合計1億1,000万ユーロを贈ることをお知らせします。日本では、イケア・ジャパンのコワーカーに対して、契約時間に応じて一人最大約74,000円の一時金が支給されます。

「新型コロナウイルスの感染拡大が始まったころ、私たちは、イケアバリューと人道的なアプローチに沿いながら、コワーカーを的確かつ思いやりのある方法で支援することに奮闘しました。今回の贈り物も、そうした考えのもとに行う支援の1つです」と、IKEA Retail （Ingkaグループ) のPeople & Cultureマネジャー、Ulrika Biesèrtは述べています。

Ingkaグループは、信じられないほどの課題を克服し、その適応性とパフォーマンスを追求する原動力を示しました。 Ingkaグループは日本を含む32の市場で170,000人以上のコワーカーと共にイケアの店舗を運営しています。今回の一時金は、国ごとに分配され、2021年8月31日時点で雇用されており、2022年1月の給料支払い日において勤続しているIngkaグループの全コワーカーに適用されます。

IngkaグループのリテールオペレーションマネジャーであるTolga Öncüは、コロナ禍でオンラインでの販売を加速させ、イケアの店舗を安全かつ、お客さまのニーズに合うかたちで運営できるようにしたのはコワーカーたちであるとし、「コワーカーの勇気と献身、社会起業家精神がなければ、成し遂げられませんでした。特に店舗のコワーカーは、もっとも必要とされているときに、何百万人もの人々の家での暮らしをよりよくしたいという私たちの意欲を届けてくれました。」と述べました。

今回の一時金は、既存の賞与であるコワーカー向けの成果型ボーナス制度｢One IKEA（ワン・イケア）｣ボーナスプログラムや、コワーカー個人へ年金拠出金として積立を行うイケア独自の仕組み「Tack！コワーカーロイヤルティプログラム」 に加えて支給されるものです。

Ingkaグループはイケアのリテールの好調な業績を発表したばかりです。2021年度は374億ユーロの売上げで、昨年度（2020年度で売上高352億ユーロ）と比較すると6.3％の成長率です。全体に対するオンライン販売のシェアは18％から30％に増えており、コロナ禍の困難な時期にもかかわらず、Ingkaグループは新たに26の地域に店舗をオープンしています。日本では2020年6月にIKEA原宿、11月にIKEA渋谷、今年5月にIKEA新宿とシティショップ（都心型店舗）を3店舗開業し、オンラインストア、アプリ、実店舗をつなぐオムニチャネルを促進しました。

また、イケアは、ビジネスの中心は人々だという考えのもと、コワーカーが心身ともに健康で安全な環境で働けるよう守ることが、大変重要だと考え、さまざまな取り組みを行っています。イケア・ジャパンでは、約 3,700 名いるコワーカーの心身の健康状態やモチベーションのケアを実施するとともに、コワーカー自身が自分を大切にし、自分を労わるセルフケアができるようサポートしています。具体的な取り組みは以下をご参照ください。

https://www.ikea.com/jp/ja/this-is-ikea/newsroom/20210528-well-being-pubb71e94e0

 
Ingkaグループについて
日本を含む32の市場でイケアのリテール事業を運営するIngkaグループは、イケア最大のリテーラーでありイケアのリテールの売上げの約90％を占めています。Ingkaグループで170,000人以上のコワーカーを雇用しており、2021年度に374億ユーロを売り上げています。イケアのビジネスを開発し革新するため､また共通のイケアの戦略を策定していくための戦略的パートナーです。IngkaグループはInter IKEA Systems B.V.とのフランチャイズ契約のもと、イケアの販売チャネルを所有し運営しています。IKEA Retail、INGKA Investments、INGKA Centersの3つのビジネス分野があります。詳細はIngka.comでご覧ください。