日本システム技術株式会社×大阪大学先導的学際研究機構「メディカルビッグデータを活用した共創活動推進」に関する連携協定締結のお知らせ

日本システム技術株式会社

2024年6月4日 14時10分

日本システム技術株式会社（本社：大阪府大阪市/代表取締役社長：平林武昭、以下「JAST」）と、国立大学法人大阪大学（本部：大阪府吹田市/総長：西尾章治郎、以下「大阪大学」）先導的学際研究機構は、「住民と育む未来型知的インフラ創造拠点」における「メディカルビッグデータを活用した共創活動推進」に関する連携協定を2024年５月27日に締結したことをお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　（左）大阪大学先導的学際研究機構教授関谷毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　（右）JAST 代表取締役社長平林武昭

■目的

本協定は、「住民と育む未来型知的インフラ創造拠点」が掲げる若手研究者の研究活動推進や産学官民の共創活動拡大を、JASTのメディカルビッグデータ「REZULT」を活用し推進することを目的としています。

■実施内容

本協定締結により、「住民と育む未来型知的インフラ創造部門」における若手研究者の研究ソースの選択肢を増やし、都市インフラ整備・方策開発などの取り組み強化を支援します。また、関連するアカデミアや自治体、他参画企業などとも連携した研究プロジェクトを推進していくことで、最新技術による地域インフラ事業の社会実装を確実に実現し、社会貢献を目指します。

■大阪大学「住民と育む未来型知的インフラ創造拠点」について

大阪大学「住民と育む未来型知的インフラ創造拠点」は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）により公募、採択される共創の場支援形成プログラム（COI-NEXT）に、2021年度に地域共創分野の育成型で採択され、2023年度より本格型へ移行しました。

「住民と育む未来型知的インフラ創造拠点」は現時点で、９大学、８自治体、28企業が参画しており、JASTも参画しています。本拠点では、大阪府を中心にリアルな社会課題に向き合い、その解決策をモデルケースとして国内外に展開することを目標とし、その達成に向けて、気鋭の若手研究者を中心とした最先端の科学技術を活用した“過酷な環境下でも命を預けることができる技術”、住民との対話・関係するステークホルダーの共創を実現する仕組みの構築によって、住民と共に未来型のインフラを育むことができる社会の実現を目指しています。

■未来共創Ｌａｂについて

JASTの未来共創Ｌａｂはメディカルビッグデータ「REZULT」活用や伴走型による新規商材開発を通し、他企業やアカデミア、自治体との連携を強め共創ＤＸを推進している組織となります。JASTのデータと企業価値を高め、お客様の課題を解決するための可能性を広げるべく、今後も取り組みを進めてまいります。

また未来共創Ｌａｂでは、SDGs（Sustainable Development Goals）目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」へ向けて、メディカルビッグデータを利活用した健康増進を目的とし、産学連携での商材開発・共同研究を実施しております。