フィリアコーポレーション、2026年9月の重点買取エリアを【板橋区・練馬区・川口市・戸田市・さいたま市緑区】に決定——「防災の日」にあわせ、老朽化した空き家・実家の相談体制を強化

未接道・再建築不可・共有持分など「他社で断られた」訳あり物件も、全件現金決済・最短1週間で買取。台風シーズンを前に、倒壊リスクを抱えた空き家の早期相談を後押しします。

株式会社フィリアコーポレーション（本社：東京都板橋区、代表取締役：越川直之、以下「当社」）は、2026年9月の重点買取エリアとして【東京都：板橋区・練馬区／埼玉県：川口市・戸田市・さいたま市緑区】を選定し、同エリアにおける空き家・再建築不可・長屋連棟・共有持分物件の買取体制を強化することを発表いたします。9月1日の「防災の日」を機に、老朽化した空き家の倒壊・防災リスクへの関心が高まる時期にあわせ、期間中は【対象エリアの査定を最優先で対応／通常より査定体制を増強】し、「他社で断られた」「売れないまま放置している」物件の相談を積極的に受け付けます。

詳細はこちら▶https://philia-co.com/

■ 背景：「防災の日」に向き合う、放置空き家の倒壊リスク

9月1日の「防災の日」は、台風・地震への備えを見直すきっかけとして毎年注目されますが、見落とされがちなのが、老朽化した空き家そのものが抱える防災リスクです。管理が行き届かない空き家は、台風や地震の際に外壁の剥落・倒壊といった被害を招き、周辺住民に危険を及ぼすおそれがあります。しかし、再建築不可・長屋連棟・共有持分といった法的・権利的な制約を抱えた「一癖ある不動産」は買い手が限られ、いざ手放したくても仲介会社で後回しにされがちです。

当社は累計1,000件超の査定・相談実績をもとに、こうした「時間との勝負」になりやすい訳あり不動産について、エリアを絞った機動的な買取強化を毎月実施しています。9月は、本社エリアである板橋区・練馬区に加え、埼玉県南部の川口市・戸田市・さいたま市緑区を重点エリアに設定しました。

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■ 2026年９月の重点買取エリア

項目	内容
対象エリア	【東京都：板橋区・北区／埼玉県：川口市・戸田市・さいたま市緑区】
実施期間	【2026年9月1日（火）〜９月3０日（水）】
対象物件	件空き家、再建築不可物件、長屋・連棟式物件、共有持分、違反建築、未接道・未登記・残置物あり・傾きのある物件など
買取条件	完全現状渡し（残置物・ゴミ屋敷可）／契約不適合責任の免除／ 全件現金決済・最短1週間で決済
強化内容	対象エリアの査定を48時間以内に回答、現地調査の優先対応、帰省中の家族での相談にも複数名同席でのオンライン面談に対応

エリア選定の理由 

本社（板橋区）からアクセスの良い板橋区・練馬区に加え、川口市・戸田市・さいたま市緑区は、間口不足による再建築不可や、バス便エリアといった流通性の低い物件の買取実績があるエリアです。これまでに蓄積された地域ごとの権利関係調整・役所調査のノウハウがあるからこそ、迅速なフットワークとブレのない適正な査定が担保できると判断いたしました。

■ 当社の買取の特長

1. 「他社で断られた」物件が中心：公開34事例のうち22件が他社で断られた案件。未接道12件、残置物あり11件、融資NG7件など、一般市場で売却困難とされた物件を完結させてきた実績があります。

2. 売主様の負担・リスクゼロ：測量・残置物撤去・近隣挨拶は一切不要。荷物が残ったままの完全現状渡しに対応し、引き渡し後の契約不適合責任も免除します。

3. スピード現金化：担保評価が付きにくい物件特性を踏まえ、全件現金決済。独自の調査スキームにより最短1週間での現金化が可能です。

4. 法務・税務まで一気通貫：提携司法書士・顧問弁護士・税理士と連携し、相続登記や相続空き家の3,000万円特別控除の活用まで含めた出口戦略を設計します。

■ 参考買取事例：間口不足で再建築不可の相続空き家を買取、賃貸再生後に投資家へ売却予定（埼玉県さいたま市緑区中尾）

重点エリアであるさいたま市緑区での事例として、接道間口の不足により売却が困難だった相続空き家の買取があります。

埼玉県さいたま市緑区中尾

【物件概要】

• 所在地：埼玉県さいたま市緑区中尾

•  物件種別：中古戸建（再建築不可） 

• 接道状況：間口が法定基準より約2m不足（再建築不可） 

• 現況：空き家（相続後1年間放置） 

• 交通：バス便利用 

• 取引形態：買取→リフォーム→賃貸運用中

•  今後の計画：投資家へ売却予定

【ご相談の背景と課題】

本物件は、相続後に空き家のまま1年間放置されており、前面道路の接道間口が法定基準（原則2m以上）に満たないため再建築不可とされる物件でした。バス便エリアであることも相まって市場での流通性が低く、売却に困っていたところ、当社にご相談いただきました。

【当社の対応および解決策】 

接道状況と法規制を精査し、再建築不可としての価値で価格を算出。売主様には契約不適合責任免責・現況引渡しをご提案し、迅速に契約を締結しました。建物の状態を確認したうえでリフォームを実施して賃貸物件として再生し、現在は運用中。安定収益化した後、投資家向けに収益物件として販売を予定しています。。

▶事例詳細：https://philia-co.com/purchase/saitamashimidorikunakao-saikenchikufuka-kaitori/

■ 代表コメント（代表取締役 越川 直之）

台風シーズンを控えるこの時期、放置された空き家が「もしもの時に近隣に被害を及ぼすのでは」というご相談を毎年多くいただきます。1,000件を超える査定・相談の現場で痛感するのは、空き家問題の本質は建物の古さではなく、間口不足や再建築不可、共有名義といった権利関係の複雑さにあるということです。今回ご紹介したさいたま市緑区中尾の事例のように、「接道間口が足りない」「バス便で売れない」といった条件が重なった物件でも、建物を有効活用できる状態であれば賃貸運用による収益化が可能です。放置すれば防災上のリスクも、資産としての価値も、数年で失われてしまいます。どうすればよいかわからない物件こそ、まずはご相談ください。

((調査結果の引用・転載についてのお願い))

①本記事をご利用いただく際は情報の出典元として、

「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。

②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。

【　https://philia-co.com/　】

【　https://philia-co.com/purchase/saitamashimidorikunakao-saikenchikufuka-kaitori/　】

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