弥生会計ラインアップとSansanが手掛ける請求書のオンライン受領サービス「Bill One」が連携

ー 経理業務の入り口からデジタル化を支援 ー

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、2021年3月より「弥生会計」をはじめとする弥生会計ラインアップと、Sansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長: 寺田 親弘)が提供する請求書のオンライン一元管理サービス「Bill One」が連携することを、お知らせします。
　本取組により、両サービスの利用者は、「Bill One」によりデジタル化された請求書データを手間なく弥生会計ラインアップに連携し、経理業務の効率性を向上させることができます。

• 連携の背景

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに多くの企業でテレワークが推奨され、業務をデジタル化する動きが活発になっています。その一方で、経理部門には紙の請求書が経理業務の入り口に存在するため、業務全体のデジタル化が進みにくい現状があります。
　弥生は、中小企業の「事業コンシェルジュ」を目指し、中小事業者向けに簡単で使いやすい業務ソフトや業務支援サービスを提供しています。弥生会計ラインアップは、日々の記帳から集計・決算書作成まで初心者でも簡単に使える会計・確定申告ソフトです。業務や利用形態に合わせてクラウドアプリとデスクトップアプリをお選びいただけます。
　「Bill One」は、Sansanが有する独自の名刺データ化技術をもとに、あらゆる請求書をデータ化しクラウドで一元管理することを実現したサービスです。「Bill One」のユーザーは、紙を含むすべての請求書を、正確にデータ化された状態で処理することができます。
　 このたび、弥生とSansanは、紙を含むあらゆる請求書を手間なくデータ化し、会計ソフトに連携することにより、経理業務の生産性向上を実現できると考え、連携に至りました。
 

• 連携の詳細

　本取組により、「Bill One」の利用者は、弥生会計ラインアップにそのまま取り込める請求書のCSVデータをダウンロードできるようになります。「Bill One」によりデータ化された勘定科目は、取引先単位のルール設定機能を利用して自動入力を利用することができます。
　弥生会計ラインアップでは、「Bill One」からダウンロードされた仕訳情報をそのままインポートすることで、自動で会計帳簿や決算書、レポートを作成することができます。
　経理担当者は、請求書開封のためにオフィスに出社する必要が無くなるだけでなく、請求書情報を入力する際の記入ミスが無くなり、勘定科目が統一されることにより、経理業務の質の向上につながります。経理業務の入り口に発生する社内の請求書の取りまとめや処理する手間を省くことで、本来の業務に集中することができるようになります。
 

＜今回「Bill one」と連携する弥生会計ラインアップ＞

 

クラウドアプリケーション	弥生会計 オンライン やよいの青色申告 オンライン
デスクトップアプリケーション	弥生会計 21 やよいの青色申告 21

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*「やよいの白色申告 オンライン」は対象外です
 

• 連携機能の提供時期及び、今後の展望

　本連携機能は、2021年3月の提供を予定しています。
　今後は、各種取引データを自動取込・自動仕訳するクラウドサービス「スマート取引取込」機能との連携も視野に入れ、経理業務全体のデジタル化を協業して支援し、業務効率化を後押しすることを目指しています。
　弥生は「スモールビジネスの事業を支える社会的基盤(インフラ)として、日本の発展に能動的に貢献する」をミッションとして掲げ、業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化する「業務3.0」〈※1〉を提唱し、推進しています。これからもバックオフィス業務の環境変化に対応した製品・サービスを提供し、日本経済の活性化に貢献していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

〈※1〉　会計業務、商取引、人事・給与業務の業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化、効率化すること。
 

• 「Bill One」が提供する請求書のオンライン受領について

　「Bill One」サービス単体で実現することは、次の通りです。

＜どんなフォーマットの請求書でも、ワンストップで受領＞
　請求書情報をデータ化する際にネックになるのが、フォーマットや送付方法が各社異なることです。請求書は、紙やPDFで発行され、送付方法も郵送、メール添付など多岐にわたります。
　「Bill One」を使えば、請求書を発行する企業に、フォーマットや送付方法の指定を強いる必要はありません。「Bill One」に送付先を変えるだけで、「Bill One」が受け取りを代行し、契約企業は手間なく、オンラインでの受領を行うことができます。

＜99.9%の精度で請求書情報をデータ化＞
　請求書情報は常に正しく、間違いがなく処理されなければなりません。クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った、AI・OCR・入力オペレーターを掛け合わせたデータ化技術を用いることにより、請求書情報を99.9%の精度でデータ化することを実現しました。これにより、企業は安心して、データ化された請求書情報を処理することができます。

＜データベースでの一元管理を実現＞
　正確な請求書データを蓄積し、請求書データベースを構築することができます。請求書の検索が簡単にできるようになるほか、他のシステムと連携させて活用することもできます。
 

 

• Sansan株式会社 会社概要

　「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net
 

• 弥生株式会社について

　弥生株式会社は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、そして広げていく上で直面するさまざまな課題や悩みにお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指し、日々進化をしています。
　クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1〈※2〉の「弥生シリーズ」クラウドアプリケーション、21年連続売上実績No.1〈※3〉の「弥生シリーズ」デスクトップアプリケーション、多彩なサービスをそろえた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援します。ご利用のお客さまは着実に増加し、登録ユーザー数は220万を突破しました。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

〈※2〉　2020年5月29日付プレスリリース：弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得
〈※3〉　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,654店におけるPOS実売統計で、弥生は2019年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：21年連続受賞、申告ソフト部門：16年連続受賞）－株式会社BCN調べ（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200529.html）