子どものそばで働ける「ママスクエア」と「官民連携事業研究所」が業務提携

～自治体連携やリスキリングで、ママが輝ける社会の実現へ！～

「子どものそばで働ける世の中をあたりまえに」を企業理念とする株式会社ママスクエア（本社:東京都港区 / 代表取締役： 藤代 聡、以下、ママスクエア））https://www.mamasquare.co.jp/ と、「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下、官民連携事業研究所）https://p4rl.com/ は、行政連携事業やママのリスキリング事業の強化を図り、ママがもっと輝ける社会の実現に向けた戦略パートナーとなるべく、2023年11月7日、業務提携契約を締結いたしました。

• 背景  ～女性活躍推進・子育て支援のため、両社の強みを活かした施策の実施へ～

ママスクエアは、2014年当初より、一貫して「働きたくても働けない子育て中の女性」をターゲットとし、子連れ勤務が可能なワーキングスペースの運営をメインに、子育て世代の柔軟な働き方の実現、育児中の母親が預け先に困ることなく働ける環境創出やキャリアアップ等、ママや女性・子どもに特化したビジネスを展開してまいりました。一方、官民連携事業研究所は、ビジネスの力で社会課題の解決を図ろうとする企業と自治体を繋ぎ、官民の連携・共創による「善き前例の創出」に力を注いできました。

子ども・子育て支援の分野を中心に、教育・男女共同参画・防災・移住促進・DX・観光振興など、これまでに300件以上の官民連携事業の創出に携わっています。

近年、日本は少子化が進み、将来的には労働力不足や社会保障の維持にも大きな影響を与えることが予測されています。こども政策の司令塔となる、こども家庭庁が設置され、こども関連予算の倍増を含む「異次元の少子化対策」も表明されていますが、具体的な子育て環境の改善、また子ども自身が生きやすい社会環境の改善には至らず、私たちの力不足も感じております。

このような中、ママスクエアと官民連携事業研究所は改めて、女性活躍推進、子育て支援を喫緊の課題と位置づけ、ママスクエアのママの労働環境、子育て環境向上に取組んできた実績、官民連携事業研究所の豊富なネットワークと政策提案力という、両社の強みを活かした施策を積極的に展開し、この提携を通じて、社会全体で子育てを支える機運を高め、子どもとママパパの笑顔が溢れる社会の形成に寄与してまいりたいと考えております。

 

＜今後の施策について＞ 

1.   自治体における子育て支援・男女共同参画に関する政策立案・事業実施に関する業務共同受注及びその提案

   ～南あわじ市子育てコンソーシアム運営支援事業～

   仕事と子育ての両立支援に関する企業研修において、南あわじ市内の企業経営者・人事部門担当者とママスクエアママとの座談会を実施。働くママのリアルな声を企業の制度や体制に反映する取組みを行います。

   
   

2.   自治体における子育て世代向けの効果的な情報発信に関する業務の共同受注及びその提案

3.   自治体、企業の調査・アンケート等のリサーチ業務の受注

4.   子育て中女性へのリスキリング支援

     IT関連講座の実施によるリスキリング支援から、地元企業とのマッチングサポートまで、総合的な就労支援を行います。

　　　　　

• 株式会社ママスクエアについて

子育て世代の柔軟な働き方の実現のため、育児中の母親が預け先に困ることなく働ける環境創出やキャリアアップを支援。「子どものそばで働ける世の中をあたりまえに」という思いから生まれたママスクエアは、2015 年の1 号店を皮切りに、全国で32 のBPO 拠点を運営（2023年10月現在）。ママが子どものそばで働ける、保育園でもない在宅でもない新しいワーキングモデルを確立し、コールセンター・BPO サービスを展開。

拠点総数:全国57カ所 (BPO 拠点32 カ所、事業所内保育施設19カ所、FC拠点6カ所)

＜会社概要＞

社名： 株式会社ママスクエア

所在地： 東京都港区芝二丁目22 番15 号 STK ビル４階

設立：2014 年 12 月 24 日

代表者： 代表取締役 藤代 聡

資本金：8 億8,606万円(資本準備金を含む)

事業内容： キッズスペース併設型ワーキングオフィスの運営・展開、BPO事業、保育・託児施設の運営 、マーケティングサービス

URL : https://www.mamasquare.co.jp/

• 株式会社官民連携事業研究所について

 「善き前例をともにつくる」を経営理念とし、国や地方自治体と民間企業を政策連携させることにより、SDGsやESGに関わる社会問題の解決の新たな姿を模索しながら、数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現。現在は、42の自治体と連携協定を締結。パートナー企業との連携や、「官民連携アクセラレータ」などの人材育成を通して、より広く様々な自治体や企業と事業を推進している。

＜会社概要＞

企業名：株式会社官民連携事業研究所

所在地：大阪府四條畷市岡山東1-10-5　忍ヶ丘センタービル 6F

設立：2018年11月28日

代表者：代表取締役社長 鷲見 英利

資本金：9,000,000円（準備金含む）

事業内容：まちづくりに連動した官民連携事業の企画・実施サポート、官民連携のプロジェクト推進、官民連携の事業に関する情報の提供や調査、研究及び導入支援、各種行政サービスの運営の受託ほか

URL：https://p4rl.com/



◆お問合せ先
　・株式会社ママスクエア　広報：鳴坂
　Email : [e-mail]

       TEL: [phone]
　
・株式会社官民連携事業研究所　官民連携事業部：加藤
　Email: [e-mail]

      TEL: [phone]