報道機関向けに地盤安心マップ®PROを期間限定で無償提供

地震や豪雨で生じる浸水、土砂災害等の地盤災害リスクが一目で分かる

“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：山本 強、以下地盤ネット）は、「平成30年7月豪雨」を受けて、より多くの生活者の方々へ災害リスク情報を発信するために2018年12月31日までの期間限定で報道機関の皆様へ、地盤安心マップⓇPROの無償提供を決定致しました。

■地盤安心マップⓇPRO無償提供の経緯
　地盤安心マップⓇPROは、平成27年3月のサービス開始以来、住宅に関する事業に携わる方々を対象に提供してきました。しかし、「平成30年7月豪雨」を受けて、より多くの生活者の方々へ災害リスク情報を発信すべきだと考え、生活者に対して発信力の大きな「報道機関の皆様」を提供の対象としました。
　実際に地盤ネットの現地調査では、「平成30年7月豪雨」の被災地域は、地盤安心マップⓇPROのデータで災害リスクが高いとされるエリアである傾向がみられました。地盤ネットは、昨今の度重なる自然災害の発生を鑑み、生活者の方々へ正確かつ迅速な情報を提供することが急務であることから、地盤安心マップⓇPROの拡散を進めてまいります。

■地盤安心マップⓇPROで発覚
　平成30年7月豪雨で大きな被害が生じた地域は、地盤安心マップⓇPROで災害リスクが高いというデータがありました。

　上図は被災地の災害リスク情報です。河川の氾濫による浸水で大きな被害が発生した倉敷市真備は、浸水マップで浸水の可能性が「高い」とされているエリアで、浸水想定区域マップでも場所により5m以上の浸水深が指摘されているなど、浸水リスクが非常に高いことが分かります。また、土砂災害による被害を受けた広島市安芸区などでは、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域に指定されているなど、土砂災害の危険性が高いという情報が見えます。このように、地盤安心マップⓇPROでは災害発生前の段階で災害リスク情報を入手することが可能です。
　今回の災害で浸水被害に遭った方は「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」（朝日新聞デジタルより）と語っています。豪雨による浸水リスクの項目は、住宅購入前の重要事項説明になく、生活者は事前に災害リスク情報が十分に取得できていませんでした。災害前に、災害に関する情報を取得しているのと取得していないのとでは、災害に対する「備え方」が人それぞれ異なり、大きな差が生じてしまうかもしれません。したがって、今後発生する可能性がある災害への対応として、生活者自身が事前に災害リスク情報を把握しておくことが必要になります。

■地盤安心マップⓇPRO

　地盤安心マップⓇPRO は、全国の41項目の地盤・災害の情報を閲覧し、災害リスクの検討、生活者への説明ツールとして用いることができる、住宅に関する事業に携わる方々向けのマップシステムとしてご提供してきました。項目の中には、過去の災害履歴図、災害可能性マップや避難所データ等、防災、災害時に役立つ情報が多く掲載されているため、報道機関の皆様、生活者の皆様にもご活用いただけます。

■地盤安心マップⓇPRO無償提供の内容

・開始時期：2018年8月16日より
・無償期間終了：一律12月31日まで
・対象：報道機関の皆様（テレビ局、新聞社、出版社、広告代理店）

■地盤安心マップⓇPROお申し込みの流れ
１．下記URLよりお申し込み
　　https://jibannet.co.jp/mappro/

２．弊社からのご案内後、お客様ご自身で下記URLよりダウンロード（ダウンロード無料）
　　ブラウザ版：https://www.jibanmap.jp/pro/login.php
　　アプリ版：https://itunes.apple.com/jp/app/depan-an-xinmappupro/id966781211?mt=8
　　互換性：iOS8.0 以降 iPad 対応（iPhone および Android には対応しておりません）

　この度の「平成30年7月豪雨」におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者救済と被災地の復興支援にご尽力されている方々に深く敬意を表します。被害を受けられた皆様の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。