イングリウッド、ECモールにおける販売ノウハウを活かしたふるさと納税寄附額向上支援で地方活性化に貢献

『自治体DXガイドvol.6』に当社のふるさと納税支援サービスが紹介

株式会社イングリウッド

2025年5月28日 11時00分

　リテール業界に特化してビジネスのDXを支援する株式会社イングリウッド（東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：黒川隆介）は、創業以来20年に渡り培ってきた主にECにおける商品販売・マーケティングのノウハウを活かし、自治体様向けふるさと納税支援サービスを本格化させていることをお知らせいたします。また、この取り組みに関する支援事例や、今後のふるさと納税市場に関する鼎談・インタビュー記事が、一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）の会報誌『自治体DXガイドvol.6』に掲載されましたことを併せてご報告いたします。

右から一般社団法人自治体DX推進協議会事務局長渡邊研人氏、株式会社イングリウッドECコンサルティングチーム柳井了、緒方祐真

20年間のECノウハウをふるさと納税支援へ

　イングリウッドは創業以来、自社ECモールでの商品販売を通じて得たデータや知見を活かしたマーケティング・コンサルティング支援を行ってまいりました。楽天やAmazonをはじめ、様々なECモール毎の特長を捉えた運用によって、より多くの方に商品を届けることを実現してまいりました。

　ふるさと納税市場においては、寄附額が1兆円を超え、多くの方が利用するようになる一方で、2024年12月のAmazon参入やポータルサイトの増加による競争力の激化や、2025年10月から開始されるポイント還元の撤廃など、大きな転換点に立っている状況です。その中で選ばれる自治体になるためには、返礼品の種類や内容に加えて、各種ECプラットフォームの特性に合わせた運用ノウハウを掛け合わせることが重要です。

　当社は、これらのECモールにおける豊富な販売・運用ノウハウを活かし、ふるさと納税に取り組む自治体の皆様の課題解決に大きく貢献できるのではないかという想いから、2024年7月よりふるさと納税支援をスタートしました。具体的には、各ポータルサイトの特性を踏まえた商品ページの最適化、効果的なプロモーション戦略の立案及び実行を通して各自治体のふるさと納税寄附額の向上を支援しています。さらに、2025年1月よりインフルエンサーを活用したシティプロモーション支援も開始。地域の魅力発信を通して、実際に地方へ足を運んだり、その土地の商品を購入したりするなど、直接的な消費行動にも大きく貢献しており、ふるさと納税の寄附額向上にも繋がる取り組みとして、自治体様への支援を推進しています。中間事業者様との連携も含め、これまで25の自治体様において楽天やAmazonの運営を中心に支援をしており、各ECモールの特長に合わせた商品ページ作りやクリエイティブ制作、メルマガ配信などの運用支援を通して、「選ばれ続ける返礼品」へ伴走支援をしています。

「自治体DXガイドvol.6」に支援事例・対談記事が掲載

　この度、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指すGDXが発刊する会報誌「自治体DXガイドvol.6」に、当社のふるさと納税支援に関する記事が掲載されました。「ふるさと納税：激変する市場と成功戦略」をテーマに、2025年10月からのポイント還元規制を見据え、ECモール内での検索連動型広告の効果的な運用や商品ページの訴求力向上など、ECノウハウを活かした実践的なマーケティング戦略について、一般社団法人自治体DX推進協議会事務局長渡邊研人氏と、当社ECコンサルティングチームにてふるさと納税支援事業を担う緒方祐真と柳井了が語る鼎談。そしてふるさと納税の外部流入施策としてVTuberを活用したライブ配信など、インフルエンサーの熱量が効果的なPRにつながる事例や、観光促進・地域経済活性化への新たなアプローチをインフルエンサー事業責任者の山田大とプランナーの白根涼が語りました。

　当社では今後も変化する市場環境に対応しながら、これまで培ったECノウハウと新たなソリューションを組み合わせることで、ふるさと納税を通じた自治体様の課題解決と地域活性化に貢献してまいります。