「TNR」に取り組む自治体応援プロジェクト。全国113の自治体に捕獲器605台を寄贈!
-命を奪う殺処分ではなく、命を生かすTNRによって野良猫問題の解決を-
どうぶつ基金は、全国で485の自治体、60の団体、7840名のボランティアと協働し(2024年2月現在)、TNR(Trap/捕獲し,Neuter/不妊去勢手術を行い,Return/元の場所に戻す)によって殺処分ゼロと野良猫問題の解決を目指す「さくらねこ無料不妊手術事業(以下「本事業」という)」を実施しています。
「さくらねこ無料不妊手術事業」とは…
どうぶつ基金が2005年から動物愛護事業の基軸として行っている事業です。「飼い主のいない猫」に対し「さくらねこTNR(Trap/捕獲し、Neuter/不妊去勢手術を行い、Return/元の場所に戻す、その印として耳先をさくらの花びらのようにV字カットする)」を実施することで繁殖を防止し、「地域の猫」「さくらねこ」として一代限りの命を全うさせ、「飼い主のいない猫」に関わる苦情や殺処分の減少に寄与する活動です。
従来型の地域猫活動では、話し合いをしている間に猫の頭数が倍増してしまい、当初の予算では実施できなくなってしまうケースや、公園や大学など、いわゆる“地域”が無いケースが多くあることを鑑み、「TNR先行型地域猫活動 」の推進を行い、広義の地域猫活動等の活動支援を行っています
※詳しくはこちら:https://www.doubutukikin.or.jp/activity/campaign/story/
本事業に参加する自治体は年々増加しており、全国で485(2024年2月時点)の自治体がどうぶつ基金と協働して、地域住民の方や地元ボランティア団体等と一緒にTNRに取り組んでいます。
参加する自治体が増えるにつれ、「TNRを希望する住民の方は多いが、貸し出せる捕獲器がなく困っている」「せっかく相談を受けても捕獲に関するアドバイスができない」「捕獲器があればもっとTNRが進めることができるはず」との声が数多く寄せられるようになりました。
そこで、2023年5月に本事業に参加している全自治体に対し、捕獲器の需要に関するアンケート調査を実施。その結果、捕獲器を保有していない、捕獲器の台数が少なく希望者全員に貸出できない、猫用の安全な捕獲器がなく希望があっても貸出できない等、多くの自治体が捕獲器の問題で困っていることが分かりました。
「野良猫の問題を地域の問題としてとらえ、その解決のためTNRに取り組む自治体を応援したい!」
そこで、捕獲器を希望した113の自治体へ605台の捕獲器を寄贈することを決定いたしました。製造スケジュールの都合により605台を一斉に寄贈することは困難となりましたが、2023年12月から発送が始まっており、すでに27の自治体に123台の捕獲器が届けられました。今後も順次お届けしてまいります。
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※殺処分ゼロ実現のために、ご寄付をお願いします。
公益財団法人どうぶつ基金
https://www.doubutukikin.or.jp/legal/supporter/
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