震災関連倒産は、9年間で2021件判明 ― 「東日本大震災関連倒産」(9年間累計)の動向調査

「東北」は2年連続の前年比増加

 帝国データバンクでは東日本大震災による影響を受けたことで倒産した企業(負債1000万円以上、法的整理による倒産、個人事業主含む)を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災発生直後の2011年3月から2020年2月末までの9年間で判明した関連倒産について集計・分析した。
調査結果(要旨)

 


1.東日本大震災発生から9年間で判明した「東日本大震災関連倒産」は累計2021件、負債総額は1兆7048億600万円にのぼった。「9年目」となる2019年3月から2020年2月までの倒産は50件と、「1年目」の1割未満にとどまったが、集計開始以降初めての前年比増加となった


 
2.地域別件数をみると、9年間累計で「関東」が973件(構成比48.1%)で最多。以下、被災地である「東北」(419件、同20.7%)、「中部」(224件、同11.1%)と続いた

 



3.業種別件数をみると、9年間累計の最多は「サービス業」の447件(構成比22.1%)。うち、「ホテル・旅館経営」が125件で突出している


 4.震災からまもなく9年を迎えるが、震災が企業経営へ与えた影響は完全に終息したわけではない。2016年4月からの「復興・創生期間」においても各種支援が継続されており、復興の総仕上げに向け取り組みが進められているが、今後も引き続きハード・ソフトの両面でより実感できる経済復興の実現が求められる
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