8/30(火)神奈川県茅ヶ崎市と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

 水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2022年8月30日(火)に神奈川県茅ヶ崎市(市長:佐藤 光)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

        ▲(右より)茅ヶ崎市長 佐藤 光様、ウォータースタンド株式会社常務取締役 近藤 紀行

■茅ヶ崎市長 佐藤 光様 コメント
 近年、地球温暖化に起因する大型の台風や集中豪雨が頻発し、私たちの日常生活や経済活動に多大な影響を与えています。危機的状況にあることを市民の皆様と共有し、気候変動対策に一丸となって取り組んでいくため、茅ヶ崎市では2021(令和3)年4月1日に寒川町とともに「気候非常事態宣言」を表明しました。
 気候危機や海洋プラスチックごみ問題などが世界的に取り沙汰される中、美しい湘南海岸を有する茅ヶ崎市としても、プラスチック製品の使用を抑制することは、市民の皆様とともに取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えています。
 この度、ウォータースタンド株式会社のご協力のもと、ウォーターサーバーを設置し、市民一人ひとりが、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用の抑制に取り組むことで、これらの世界的な問題の解決につながる行動や意識変革の一助となることを期待しています。

■協定の概要
 茅ヶ崎市は、2021(令和3)年度から2030(令和12)年度までの10年間を計画期間とする「茅ヶ崎市環境基本計画」を策定し、身近な地域レベルの環境問題から気候変動などの地球規模の環境問題までを総合的に捉え、市民、事業者、市が協力して目指すべき環境の将来像の実現に向け取り組みを推進されています。
 同基本計画では、ごみの削減やリサイクルの徹底、気候変動緩和策の推進などが盛り込まれているほか、環境教育・環境学習の充実により環境に配慮した行動を実践するまちの実現が計画されています。
 茅ヶ崎市と当社は、市内に6か所ある「子どもの家」に給水環境を整備し、相互に協力して使い捨てプラスチック製品の使用抑制に関する意識変革を図ることを目的として協定を締結いたします。「子どもの家」は、茅ヶ崎市に在住、在学する小学生や未就学児が無料できる施設であり、マイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置し、リユース可能な容器を活用することを通じて地球環境に配慮した活動の拡大を図って参ります。

■茅ヶ崎市の環境政策
 茅ヶ崎市は、2021(令和3)年4月に寒川町とともに「茅ヶ崎市・寒川町 気候非常事態宣言」を表明され、豊かな環境が保たれた持続可能な社会の実現に向けて気候変動対策に取り組まれています。リユース可能なマイボトルを利用することは、気候変動緩和策の一端を担うものであり、同宣言で2050年までに目指す「二酸化炭素排出実質ゼロ」にも寄与します。
 当社は、同市との協定締結の下、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、持続可能な社会の実現に向け、意識浸透と行動変容との両面で協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて
 水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組み
 当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、茅ヶ崎市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組みの事例掲載・受賞一覧
 ・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
 ・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
 ・2021年度日本子育て支援大賞
 ・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"
  サステナアワードルーキー賞
 ・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
 ・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム

 ■自治体との協定締結実績一覧


【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国67拠点 2022年8月末)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト   https://waterstand.jp/
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