食の節約意識、2年連続で日本が世界トップに…　物価高と食のグローバル調査「FOOD Barometer 2025」を公開

食の福利厚生サービス「Ticket Restaurant®(チケットレストラン)」を提供する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都港区 代表取締役: 天野総太郎)は、エデンレッドグループが日本を含む世界21か国52,106人のビジネスパーソンを対象に物価上昇とビジネスパーソンのランチの傾向について調べたグローバル調査「FOOD Barometer 2025」の結果をご報告します。

【調査背景】

2025年に入り、世界的にはエネルギーや原材料価格の落ち着きによりインフレの勢いはやや緩和しているものの、依然として多くの国で生活コストの高止まりが続いています。各国の2025年９月の消費者物価指数（前年同月比）は、日本2.9％、フランス1.2％、スペイン3.0％、ブラジル5.2％と、昨年に比べ安定傾向を示しつつも、家計の負担感はなお強い状況です。日本では、実質賃金が８ヵ月連続でマイナス圏にあり、賃金上昇が物価高に追いつかない構図が続いています。加えて、10月には1,500品目を超える食品や飲料の値上げが発表され、家計における「食費」への圧力が一段と高まっています。

こうした状況を背景に、エデンレッドグループが毎年実施しているグローバル調査「FOOD Barometer」の2025年版では、長引く物価高がビジネスパーソンの“食の意識”や“支出行動”に与える影響を分析。世界21か国のビジネスパーソンを対象に、節約行動の変化やランチ選びの基準、健康意識・フードロス意識といったテーマを横断的に調査しました。物価上昇が一服しつつも、購買力の回復実感が伴わない中で、日本では引き続き「価格を重視した食の選択」が際立つ結果となっています。

【調査サマリー】

■日本が、2年連続で“食費を最も切り詰める国”に

■日本のランチ選びの基準、「安く・近く」が主流。

　健康より“コスパ重視”が続く日本のランチ事情

■日本でフードロスに対し強い関心を持っている人は約半数。

　世界と比較し、依然として意識の低さが際立つ結果に

【調査概要】

調査名　：FOOD Barometer 2025

調査主体：株式会社エデンレッドジャパン含むエデンレッドグループ

調査方法：WEBアンケート方式

調査期間：2025年9月

調査対象：世界21か国52,016人のチケットレストラン導入企業の従業員及び

　　　　　1,136人のレストラン経営者

※対象国は日本、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、スウェーデン、オーストリア、チェコ、ルーマニア、スロバキア、フィンランド、ブルガリア、ポーランド、トルコ、ギリシャ、ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ

※本リリースでは、従業員を対象にした調査結果を活用し、日本との比較を考察しています。

■参考：「FOOD Barometer 2024」 https://edenred.jp/notice/press-release/20241018

■本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。

【調査結果】

◆日本が、2年連続で“食費を最も切り詰める国”に

日本のビジネスパーソンの間で、節約意識が最も高まっている費目は「食料品」です。昨年から引き続き、今年も世界平均の2.4倍となる87％ものビジネスパーソンが食料品の節約を意識しており、世界で最も食料品の節約意識が高い国となりました。一方、他国に目を向けると、衣料品（78％）、旅行・レジャー（75％）といった“おしゃれ・娯楽”分野の節約意識が依然として高く、食料品（37％）、光熱費（42％）はさほど高くありません。加えて、日本・世界ともに食料品の物価上昇には落ち着きが見られることから、日本では特に「生活に直結する費目（食・光熱）から抑える」という傾向が改めて浮かび上がっています。

◆日本のランチ選びの基準、「安く・近く」が主流。健康より“コスパ重視”が続く日本のランチ事情

日本のビジネスパーソンがランチを選ぶ際に重視している項目は、今年も「食事の価格（85％）」「立地（83％）」が上位を占めました。昨年に続き、コストと利便性が最優先される傾向が続いています。一方で、「料理の質（66％）」「健康的なメニューの提供（43％）」を重視すると回答した割合は依然として低く、他国と比較しても健康や栄養バランスへの関心が高くありません。物価上昇の勢いが一服しつつある一方で、“節約型ランチ”が定着し、結果的に食の質低下が長期化していることがうかがえます。栄養バランスの崩れや昼食後の集中力低下など、健康面での影響が続けば、企業全体の生産性やパフォーマンスにも影響を及ぼす可能性が危惧されます。

◆日本でフードロスに対し強い関心を持っている人は約半数。
　世界と比較し、依然として意識の低さが際立つ結果に。

フードロスに対する意識の高まりを探るため、今年も同様の調査を実施しました。「フードロスに関心がある」と回答した日本人はおよそ半数（53％）にとどまり、世界平均の75％を大きく下回りました。海外では8割以上が関心を示す国も多く、依然として日本の“食ロス意識”は国際的に低い水準にあります。かつて日本は年間約980万トンもの食品を廃棄する「フードロス大国」でしたが、2023年度には約464万トンへと20年で半減。国の2030年目標を前倒しで達成しています。それでもなお、日本人の約半数は無関心のまま。物価高や節約志向の高まりにより、“もったいない”という意識よりも“食費を抑える”ことを優先する傾向が強まっていると考えられます。しかし、“節約”が出費を減らす行動だとすれば、“もったいない”は資源を生かす意識。両者の重なりが、真のフードロス削減につながるのではないでしょうか。

【総評】

■株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役 天野総太郎 のコメント

本調査では、日本のビジネスパーソンが世界で最も“食の節約意識”が高い国であることが明らかになりました。物価上昇が続くなか、食の領域において“価格を優先する”傾向が他国と比べても顕著に続いています。短期的には合理的な行動といえますが、長期的には健康や生産性、さらには企業競争力の低下といったリスクを伴います。食は単なる支出ではなく“働く力の基盤”であり、企業には従業員の健康を食の側面から支える視点が求められています。

そのような中、食事補助や住宅手当など生活支援型の福利厚生を導入する企業は増加しており、当社の食事補助サービス『チケットレストラン』の新規導入企業数も2021年比で約7.3倍まで拡大。企業が持続的に成長するためには“人への投資”という考えのもと、健康で働き続けられる環境を整えることが不可欠です。当社では引き続き、食を起点に働く人々の活力と生産性を支え、企業と社会の成長に貢献してまいります。

■株式会社エデンレッドジャパンおよび提供サービス「チケットレストラン」について

株式会社エデンレッドジャパンは、決済ソリューションのグローバル企業「エデンレッド（Edenred）グループ」の100%子会社で、日本において食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開しています。ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用でき、ビジネスパーソンの食生活をサポート。日本において35年以上の実績を有し、導入実績は3,000社以上、利用者数は20万人に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。

　2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗にまで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、柔軟で利便性の高い食事補助サービスへと進化しています。

さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ（※）」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2024年の新規導入企業数は2021年比で約7.3倍まで大幅に伸長しました。

※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照：https://edenred.jp/the3rd_chinage　　　

※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電⼦マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利⽤可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。 

・会社名　：株式会社エデンレッドジャパン

・代表　　：代表取締役社長 天野 総太郎

・所在地　：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階

・事業内容：チケットレストラン®の発行代行

・URL　　：https://edenred.jp/

■エデンレッドグループについて

エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、その従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界45カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。 エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2024年はモバイルアプリをはじめオンラインプラットフォームやカードによる取引を中心に、年間の売上金額は約29億ユーロ（約4,723億円 ※）を超えました。 

エデンレッドはユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、フランスを代表する40銘柄の株価指数「CAC40」に含まれています。 

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2024/12/31時点の為替1ユーロ=162.87円にもとづく