SPACE COTAN、社会課題解決に向けた「三井物産共創基金」の支援事業第一号案件として採択

民間や大学のロケット打上げ支援強化により、民間の宇宙産業の発展を目指す

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」を運営・事業推進するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 兼CEO 小田切義憲、以下当社SPACE COTAN）は、三井物産株式会社(本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下三井物産)による「三井物産共創基金」の支援事業第一号案件として採択されたことをお知らせいたします。

今回SPACE COTANは、三井物産共創基金に対して、HOSPOプロジェクトを通した民間等の宇宙開発の促進と世界の宇宙産業の発展に関する提案を行い、採択されました。今回の採択では2024年1月から2026年12月の3カ年で1億円の助成金が交付されます。SPACE COTANは、交付された1億円を昨今のHOSPOでの打上げニーズを踏まえて、国内外の民間ロケット事業者や大学のサブオービタルロケットの打上げ支援や打上げ環境の整備に活用いたします。多くの民間ロケット事業者や大学は、将来的な人工衛星打上げロケットを見据えた初期のロケット開発として、高度100kmの宇宙空間に到達可能な弾道飛行を行うサブオービタルロケットの実験射場を求めています。しかしながら、国内では民間や大学等がサブオービタルロケットを打上げることができる環境が不足しており、宇宙産業発展のボトルネックの一つとなっています。

SPACE COTANは、本基金の活用を通じて、宇宙事業への豊富な知見と総合商社としての強みを持つ三井物産との共創活動を進め、課題である民間や大学等のサブオービタルロケットの実験環境の改善を図り、将来的な人工衛星打上げロケット（オービタルロケット）の増加とそれによる衛星データ・通信を活用した様々な社会課題解決（温室効果ガス測定・災害対応・通信格差是正等）を目指します。また同時に、日本そして世界の民間の宇宙産業の振興に寄与し、より広範な地域での社会課題解決の基盤作りを目指します。

• 三井物産共創基金の概要

三井物産共創基金は2005年に設立した「三井物産環境基金」に替わる社会貢献プログラムとして、2023年3月に設立されました。様々な社会課題の解決に挑戦するイシューファインダー（社会課題を発見し解決に取り組むNPO、研究者、社会起業家等）と世界中でのさまざまな事業経験をもつ三井物産が双方の知見をかけ合わせ、社会的課題の解決の道筋を創り出す活動を助成することを目的としています。

＜今回の採択の詳細＞

●案件名　：　民間ロケット打上げ実験射場（HOSPO）整備

●助成期間：　2024年1月から2026年12月の3カ年

●助成金額：　1億円（3カ年）

●使用用途：　民間ロケット事業者や大学等のサブオービタルロケットの打上げ支援や打上げ環境の整備

三井物産共創基金 ウェブサイト： https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/co-creation_fund/index.html

• 代表コメント

SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲 コメント

「三井物産株式会社による『三井物産共創基金』に採択されたことを大変嬉しく思います。ロケット発射場はロケットの開発・ビジネスを支える不可欠なインフラとして、宇宙産業を支えています。現在HOSPOでは人工衛星用ロケット発射場LC-1の工事が進んでいます。一方で、HOSPOの顧客開拓を進めるにあたり民間ロケット事業者や大学の皆様が、初期のロケットの開発の実験環境を求めていることがわかりました。今回の共創活動を通して、宇宙産業のボトルネックの一つであるロケット実験環境の改善を測り、その先の人工衛星打上げロケットの開発促進と、人工衛星のデータ・通信等を通した世界の社会課題の解決に繋がるという社会的意義を評価いただけたものと認識しており、三井物産からの力強いご支援の表れに感謝いたします。さらにHOSPOプロジェクトを加速させ、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化と、ビジョンである『宇宙版シリコンバレー』の早期実現を目指して邁進してまいります。」

左から、三井物産（株）サステナビリティ経営推進部グローバルソーシャル事業室長 髙取英樹氏、三井物産（株）執行役員サステナビリティ経営推進部長 恩田ちさと氏、SPACE COTAN（株）取締役兼CMO 中神美佳氏、SPACE COTAN（株）代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲氏

• 会社概要

SPACE COTAN株式会社　概要

・代表者　：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）

・所在地　：北海道広尾郡大樹町西本通98 

・事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。

・WEB      ：https://hokkaidospaceport.com/

三井物産株式会社　概要

・代表者　：代表取締役社長　堀 健一（ほり けんいち）

・所在地　：東京都千代田区大手町一丁目2番1号

・事業概要：金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロ　　　　　　ジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。

・WEB      ：https://www.mitsui.com/jp/ja/

• 北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働したアジアの民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地によるロケット発射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。

「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。

現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。

北海道スペースポートWEB：https://hokkaidospaceport.com

北海道スペースポートの将来イメージ