日本コムシンク、サプライチェーン全体のセキュリティリスクを可視化するセキュリティリスク管理サービス「Security Shield」を提供開始

自社だけでなく取引先まで含めたセキュリティリスクを継続的に把握・管理し、企業の事業継続を支援

日本コムシンク株式会社

2026年10月6日 17時00分

幅広い分野においてDXコンサルティング／システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役社長：山里真元）は、企業のセキュリティリスクを継続的に可視化・管理する「セキュリティリスク管理」サービスの提供を開始しました。

近年、企業のDX・クラウド活用や外部企業との業務連携が進む一方、サイバーセキュリティのリスクは自社のシステムだけではなく、取引先・委託先・グループ会社など、企業を取り巻くサプライチェーン全体へと広がっています。

日本コムシンクはこうした課題に対し、「自社を守る」だけではなく、「自社とつながる企業まで含めて継続的に管理する」という考え方のもと、セキュリティリスク管理サービスを提供します。

さらに、本サービスは2026年10月13日（火）から幕張メッセで開催される「Japan Mobility Show Bizweek 2026」において、日本コムシンクのセキュリティソリューション「Security Shield」の一つとして展示します。会場では、企業のIT資産の保護やサプライチェーンのセキュリティリスク可視化について、実際のサービスを通じて紹介します。

◆．なぜ今、サプライチェーンのセキュリティ管理なのか

企業のセキュリティ対策は、これまで自社のシステムやネットワークを中心に考えられてきました。しかし現在、企業活動は多くの取引先、委託先、グループ会社、システム開発会社、クラウドサービスなどとのつながりによって成り立っています。

自社のセキュリティ対策を強化していても、取引先がサイバー攻撃を受けることで、受発注・納品・システム連携などの事業活動が停止する可能性があります。

こうした中、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を評価・可視化する動きが本格化しています。

政府は現在、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の整備を進めており、★3・★4(※参照)について2027年3月頃の運用開始が予定されています。

同制度では、サプライチェーンを構成する企業について、その立場やリスクに応じたセキュリティ対策を評価する仕組みが構築されており、今後、企業間取引においてセキュリティ対策状況を確認・管理する重要性がさらに高まることが見込まれます。

また、制度の背景には、委託元企業から見た「委託先のセキュリティ対策状況が把握しづらい」という課題や、委託先企業側の「取引先ごとに異なるセキュリティ要求への対応負担」といった課題があります。

つまり今後は、「自社は安全か？」だけではなく、「自社につながる企業のセキュリティ状況を把握できているか？」が、企業にとって重要なテーマとなります。

日本コムシンクの「セキュリティリスク管理」は、こうしたサプライチェーン全体のセキュリティ管理ニーズに応えるサービスです。

※SCS評価制度について、経済産業省のリンクをご参照ください。

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）（METI/経済産業省）

◆．「Security Shield」が提供する価値

「Security Shield」は、インターネット上に公開された資産を継続的に診断し、脆弱性、設定不備、その他のセキュリティリスクを検出します。最大の特徴は、自社だけでなく、取引先企業も診断対象として登録し、一元管理できることです。

これにより、自社とつながる企業のセキュリティ状況を横断的に把握し、サプライチェーン全体のリスク管理を支援します。

また、診断対象企業への専用ソフトウェアやエージェントの導入は不要となり、ドメインを登録するだけで、インターネット上から公開資産を診断できます。取引先側に大きなシステム導入負担を求めることなく、セキュリティ状況の把握を進められる点も特徴です。

◆．「診断して終わり」から「継続的に改善する」セキュリティへ

従来のセキュリティ診断では、「診断→レポート→改善」という一度きりの対応になりやすく、診断後の改善状況や新たなリスクを継続的に把握することが課題となっていました。

日本コムシンクの「 Security Shield 」では、診断 → 可視化 → 共有 → 改善 → 継続確認というサイクルを構築し、継続的なセキュリティ管理を支援します。

ダッシュボードによる複数企業の状況管理、月次レポート、診断結果の平易な日本語への変換などにより、専門的なセキュリティ情報を、情報システム部門だけでなく、リスク管理部門や経営層、取引先担当者にも共有しやすくします。

◆．SCS評価制度を見据えたセキュリティ対策の土台に

SCS評価制度への対応において重要となるのは、制度上の評価を取得することだけではなく、自社のセキュリティ対策状況を把握し、必要な対策を継続的に改善していくことです。

日本コムシンクの「セキュリティリスク管理」は、SCS評価制度そのものを代替するものではありません。

一方で、自社や取引先の公開資産を継続的に診断し、リスクを可視化し、改善状況を継続的に確認する仕組みは、今後求められるサプライチェーン・セキュリティ管理を支える重要な基盤の一つになると考えています。

制度の運用開始を控え、取引先からセキュリティ対策の確認を求められる企業や、自社の取引先・委託先のセキュリティ状況を把握したい企業に向けて、日本コムシンクは継続的なセキュリティリスク管理を支援していきます。

◆．Japan Mobility Show Bizweek 2026で「Security Shield」を展示

日本コムシンクは、2026年10月13日（火）から16日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Mobility Show Bizweek 2026」に出展します。

今回の出展では、「安心して変革できる社会をつくる」をコンセプトに、モビリティとITの融合によって生まれる新たな可能性を体験できる7つのソリューションを紹介します。

その一つとして展示するのが、セキュリティソリューション「Security Shield」です。

Security Shieldでは、自社IT資産の通信保護に加え、サプライチェーン各社のセキュリティリスクを可視化し、安全性の向上を支援します。今回提供を開始する「セキュリティリスク管理」サービスについても、企業を取り巻くセキュリティリスクを「守る」だけではなく、「見える化」し、継続的な改善につなげる考え方を紹介します。

モビリティ産業では、車両や製造設備だけでなく、企業間のシステム連携やデータ活用など、さまざまなデジタル技術の活用が進んでいます。

だからこそ、企業単体ではなく、サプライチェーン全体で「安心して変革できる環境」をつくることが重要になります。

Japan Mobility Show Bizweek 2026では、Security Shieldをはじめとする日本コムシンクのソリューションを通じて、ITを活用した業務変革や新規事業、モビリティ領域におけるDXなどについて、来場者との対話・共創の機会を創出します。

＜Japan Mobility Show Bizweek 2026 開催概要＞

名称： Japan Mobility Show Bizweek 2026
会期： 2026年10月13日（火）～10月16日（金）
時間： 10:00～17:00
会場：幕張メッセ国際展示場展示ホール2・3
入場：無料（全来場者事前登録制）
主催：一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）

Japan Mobility Show Bizweek 2026 公式サイト：

https://www.japan-mobility-show.com/?utm_source=chatgpt.com

◆．3つのサービスで企業のセキュリティ対策を支援

日本コムシンクでは、企業の課題やセキュリティ対策の段階に応じて、3つのサービスを提供します。

・Security Shield Lite

　自社ドメインの簡易診断と公開資産の保護をセットにしたサブスクリプション型サービスです。

　○×評価や100点満点のセキュリティスコアによって、専門知識がなくても現在の状態や改善ポイントを把握できます。

・Security Shield（診断）

　自社および取引先を対象に、詳細診断と継続的なリスク管理を行うサービスです。

　複数企業の状況をダッシュボードで一元管理し、月次レポートなどを通じて継続的な改善を支援します。

・Security Shield（保護）

　Webサイト、メール、VPNなど、インターネットに公開された重要な接点を保護するサービスです。

　「Security Shield（診断）」でリスクを指摘された取引先などが、必要な対策を実施するためにも利用できます。

◆．このような企業におすすめ

・SCS評価制度への対応を見据え、自社のセキュリティ対策状況を把握したい企業

・多数の取引先・委託先を持ち、サプライチェーンのリスクを管理したい企業

・グループ会社のセキュリティ状況を横断的に確認したい企業

・取引先からセキュリティ対策を求められる可能性に備えたい企業

・セキュリティ診断を実施しているものの、その後の改善状況まで継続管理できていない企業

・専門的な診断結果を経営層や取引先と共有しやすい形にしたい企業

◆．日本コムシンクが目指すセキュリティ

日本コムシンクが目指すのは、システムを守ることそのものではありません。お客様のビジネスが止まらないこと。
取引先も、システムも、サイバー脅威も変化し続ける中で、継続的に「知る」「守る」「改善する」仕組みを提供することで、企業の事業継続を支援します。
日本コムシンクは、企業と企業のつながりまで見据えたセキュリティサービスを通じて、サプライチェーン全体のセキュリティ強化と、企業の持続的な事業継続に貢献してまいります。

◆．サービス概要

サービス名：「Security Shield」シリーズ

提供サービス：

・Security Shield Lite

・Security Shield（診断）

・Security Shield（保護）

提供開始： 2026年10月1日

※料金、対象範囲、導入方法等についてはお問い合わせください。

◆．日本コムシンク株式会社　会社概要

会社名：日本コムシンク株式会社

代表者：代表取締役会長兼社長　山里真元

所在地（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F