UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の公式支援窓口がウクライナへの緊急支援を呼びかけ  避難を強いられる家族に人道支援が急務

「UNHCRはウクライナにいます」避難民向けヘルプラインを設置して人道支援を展開

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会(東京都港区)は、UNHCR(ユーエヌエイチシーアール:国連難民高等弁務官事務所)の日本における公式支援窓口として、「ウクライナ緊急支援」の呼びかけを開始しています。ウクライナ国内外の情勢の急激な悪化に伴い、国内外で避難を強いられている人々の保護と救援物資の提供のために日本社会からの一層の支援が必要と呼びかけています。

 

  • 国連UNHCR協会 ウクライナ緊急支援ウェブサイト

国連UNHCR協会「ウクライナ緊急支援」募金窓口ウェブサイト国連UNHCR協会「ウクライナ緊急支援」募金窓口ウェブサイト

募金の方法・支援の使途など詳細はこちらから
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine
 
  • ウクライナ緊急支援:UNHCRの活動
ウクライナで軍事行動が開始され、情勢は著しく悪化しています。すでに子どもや民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、2月24日以降、すでに10万人以上*が国内で逃れ、66万人*を超える人が安全を求めて国境を越えて難民となり、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、モルドバといった隣国に避難を強いられています。
(* 2月28日現在)

UNHCRはウクライナや近隣諸国の当局、国連機関、その他のパートナーと協力し、必要に応じて支援の規模を拡大し、避難の状況に対応できるよう取り組んでいます。

2月26日、ウクライナ中部のクリヴィーリフに届けられた支援物資を降ろすUNHCRスタッフ2月26日、ウクライナ中部のクリヴィーリフに届けられた支援物資を降ろすUNHCRスタッフ

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、2月24日の声明で以下のように述べています。
「私たちは、ウクライナで急速に悪化している情勢、現在行われている軍事行動に対して深刻な懸念を表します。この先、市民に対する人道的影響は壊滅的なものになるでしょう。数えきれないほどの命が切り裂かれていくのです。すでに犠牲者が出ており、安全を求めて避難を始める人々が出ているという報告を確認しています。(中略)私たちは、ウクライナ、域内の国々で影響を受けるすべての人を支援するために現場で活動を続けます。」

グランディ国連難民高等弁務官の声明の全文はこちら
https://www.unhcr.org/jp/44967-pr-220224.html

UNHCRは1994年からウクライナでの支援活動を開始、何千人もの民間人が犠牲となった2014年のウクライナ紛争勃発後も、銃撃が止まないドネツクやルハンシク等の現地で、国内避難民等の支援対象者に重要な救援物資や避難所を提供してきました。また、急激な時代の流れの中で無国籍者となってしまった人々、社会的セーフティネットから抜け落ちてしまった人々の支援にもあたっています。

そして今回の危機でも、ウクライナや近隣諸国の当局、その他のパートナー団体と協力して支援を拡大し、極寒の東欧で避難を強いられる人々が必要とする支援を続けています。
 
  • 国連はウクライナと近隣国で高まる人道支援のニーズに17億米ドルの支援を呼び掛け
国連と人道支援パートナーは3月1日、ウクライナ国内の人々、近隣国に逃れた難民に対して緊急人道支援を実施するために、合わせて17億米ドルの共同緊急アピールを発表しました。国連の推計では、ウクライナ国内では1200万人が救済と保護を必要としており、ウクライナからの難民に関しては、この数カ月で400万人以上の保護と支援が必要になる可能性があるとしています。
ウクライナ国内での人道支援活動に対する予算として、国連と人道支援パートナーは当初3カ月間、ウクライナ国内の600万人を支援するために11億ドルが必要と試算しています。このうちUNHCRの活動に必要な予算は2億7000万ドルです。
一方、近隣諸国での人道支援活動に対する予算としては、ポーランド、モルドバ、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、その他域内の国々の難民を支援するために、国連と人道支援パートナーは8月までの6か月間で5億5060万ドルが必要となると試算しています。このうちUNHCRの活動に必要な予算は2億4000万ドルです。

共同緊急アピールに関する詳細はこちら
https://www.unhcr.org/jp/45145-pr-220302.html
  • ウクライナ国内での支援活動
・UNHCRは現地にとどまり、状況の悪化と避難民の増加の中で、必要とする人々へのアクセスが可能な限り、支援を継続します
・UNHCRは1994年からウクライナで活動しており、国内6カ所に事務所を構え、3カ所に人道的物資を保管する倉庫を設置しています
・ウクライナ人の避難民や軍事行動の影響を受けた人々、その他支援を必要としている人々を支援するために、緊急対応を開始しています
・UNHCRは避難民の保護、シェルターおよび主要な救援物資の提供、現金支援に焦点を当てた支援を行います

キエフ市内の地下鉄構内に避難するウクライナ市民キエフ市内の地下鉄構内に避難するウクライナ市民

  • 近隣諸国での支援活動
・現在UNHCRは受け入れ国への支援として、起こりうる難民の移動に対応できるよう、対応の規模を拡大しています
・UNHCRは、ハンガリー、ポーランド、ルーマニアに拠点を置いており、スロバキアとモルドバはハンガリー多国籍事務所がカバーしています
・緊急事態の状況に鑑み、各国事務所の強化や遠隔支援のために追加スタッフの配置を進めています
・ウクライナから到着する難民への対応をさらに拡大するため、近日中に救援物資を緊急空輸する予定です
・モルドバには、毛布、スリーピングマット、ファミリーテント、防寒キット、寝袋、水汲み容器、衛生用品、ベビーキット、ソーラーランプなど、少なくとも1万人分の中核的な救援物資の在庫を送ります

ウクライナ国境に近いモルドバ・パランカに設置された一時滞在センター ウクライナ国境に近いモルドバ・パランカに設置された一時滞在センター

  • 国連UNHCR協会「ウクライナ緊急支援」窓口について
国際人道法に則り、いかなる時も、市民の命、市民のインフラは守られ、保護されるべきです。そして、ウクライナの人々は緊急の支援を必要としています。
皆様のご支援により、故郷から避難を余儀なくされているウクライナの人々の生命を保護し、安全を守る援助活動が可能となります。

国連UNHCR協会 ウクライナ緊急支援ウェブサイト
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine
  • ご寄付で可能となるウクライナ緊急支援の事例
・極寒の中で避難を強いられるウクライナの人々を守る緊急救援物資
(毛布、スリーピングマット、ファミリーテント、防寒キット、寝袋、水汲み容器、衛生用品、ベビーキット、ソーラーランプなど)
・家庭ごとのニーズを満たすための現金給付
・ウクライナから逃れる避難民のための法的カウンセリング
・心に傷を負ったウクライナの子どもたちのための社会心理的サポート

※皆様のご寄付は、ウクライナ及びヨーロッパ地域での救援活動に充当します
※国連UNHCR協会へのご寄付は、税控除(税制優遇)の対象になります
  • UNHCRウクライナ緊急支援 関連動画
https://www.youtube.com/watch?v=DejsHlmnYdI

■UNHCR(ユーエヌエイチシーアール:国連難民高等弁務官事務所)とは
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約 135 カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人です。https://www.japanforunhcr.org/
 
 
 

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会社概要

URL
http://www.japanforunhcr.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター3F
電話番号
03-3499-2450
代表者名
青井 千由紀
上場
-
資本金
-
設立
2000年10月