「BtoBプラットフォーム」が経済産業省のサービス等生産性向上IT導入補助金対象ITツールに認定
~中小企業の生産性向上を支援、最大100万円補助~
株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:米多比 昌治、以下「当社」)は、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下、「IT導入補助金」)において、「IT導入支援事業者」として採択され、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」が補助金対象のITツールとして認定されました。
【 概要 】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、導入企業の中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。サービス導入費(初期費用+初年度システム利用料+導入支援費用など)の合計3分の2以内(上限額は100万円、下限額は20万円)が補助されます。
当社は、この制度により、「BtoBプラットフォーム」を導入する際の費用面でのハードルを下げ、中小企業・小規模事業者等が容易に導入できるようにします。これにより、事業者の業務効率化、時間短縮、コスト削減による生産性向上を実現し、売上拡大、ペーパーレス化につなげます。さらに、日本の企業、社会全体の生産性向上に貢献します。
補助対象事業者:中小企業者事業者など資本金、従業員数などで条件が定められています。
詳細は公募要領をご覧ください。
申 請 期 間:2017年3月31日(金)~ 6月30日(金)17時まで
公 募 要 領:https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf
【 IT導入補助金対象として認定されたサービス 】
・「BtoBプラットフォーム 請求書」(https://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20170406)
・「BtoBプラットフォーム 受発注」(http://www.foodsinfomartsystem.com/index.asp?pr_20170406)
・「BtoBプラットフォーム 規格書」(http://www.kikaku-s.com/index.asp?pr_20170406)
【 IT導入補助金とは 】
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すものです。
【 「インフォマート」について 】
世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営。企業において電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を「BtoBプラットフォーム」を利用することで、生産性向上、時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化が実現し、CO2削減や社会環境に貢献。
URL:https://www.infomart.co.jp/?pr_20170406
< 会社概要 >
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円(※)
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:418名(※)
URL:https://www.infomart.co.jp/
(※)2016年12月末現在
【 本件に関するお客様の問い合わせ先はこちら 】
URL:https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=25622&pr_20170406
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、導入企業の中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。サービス導入費(初期費用+初年度システム利用料+導入支援費用など)の合計3分の2以内(上限額は100万円、下限額は20万円)が補助されます。
当社は、この制度により、「BtoBプラットフォーム」を導入する際の費用面でのハードルを下げ、中小企業・小規模事業者等が容易に導入できるようにします。これにより、事業者の業務効率化、時間短縮、コスト削減による生産性向上を実現し、売上拡大、ペーパーレス化につなげます。さらに、日本の企業、社会全体の生産性向上に貢献します。
補助対象事業者:中小企業者事業者など資本金、従業員数などで条件が定められています。
詳細は公募要領をご覧ください。
申 請 期 間:2017年3月31日(金)~ 6月30日(金)17時まで
公 募 要 領:https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf
【 IT導入補助金対象として認定されたサービス 】
・「BtoBプラットフォーム 請求書」(https://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20170406)
・「BtoBプラットフォーム 受発注」(http://www.foodsinfomartsystem.com/index.asp?pr_20170406)
・「BtoBプラットフォーム 規格書」(http://www.kikaku-s.com/index.asp?pr_20170406)
【 IT導入補助金とは 】
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すものです。
【 「インフォマート」について 】
世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営。企業において電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を「BtoBプラットフォーム」を利用することで、生産性向上、時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化が実現し、CO2削減や社会環境に貢献。
URL:https://www.infomart.co.jp/?pr_20170406
< 会社概要 >
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円(※)
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:418名(※)
URL:https://www.infomart.co.jp/
(※)2016年12月末現在
【 本件に関するお客様の問い合わせ先はこちら 】
URL:https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=25622&pr_20170406
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