月例新築マンション動向発表～首都圏と関西圏で供給戸数がマイナス50％超！大阪・神戸間では平均坪単価が60.6％プラス！（2019年04月度 分譲実績）｜2019年7月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年4月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2019年7月号を発表致しました。2019年4月度分譲実績データを前年同月と比較しております。また市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域。エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。
 

 

 

 

 

首都圏一都三県のトピックは、前年同月との比較で供給戸数の減少が著しい月となりました。千葉県ではマイナス81.4％となっています。また横浜市・川崎市において平均面積が17％マイナスとなっていますが、昨年同月である2018年4月において供給割合は50㎡以下が10％、60㎡以上が90％でしたが、2019年4月では50㎡以下と60㎡以上が半々となっており、コンパクトマンションやワンルームマンションの住戸供給が増加し、ファミリー向けの60㎡以上の供給が減少したためです。
 

 

　関西圏のトピックも、前年同月との比較で供給戸数の減少が著しい月となっています。大阪・神戸間においては82.4％マイナスとなっています。ただ、平均坪単価においては60.6％プラスとなっていて、芦屋市の三菱地所レジデンスのマンションが引き上げた形になっています。


【月例新築マンション動向7月号】
https://news.real-net.jp/pickup/100807
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