AI導入企業では約6割がAI開発の内製化を進めていると回答、AI inside が企業のAI内製化・AI人材育成状況の調査を実施

AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、全国20〜50代のビジネスパーソン2,000名を対象に、所属している企業・団体でのDX推進に向けたAI活用・AIの内製化・AI人材の育成状況の把握を目的に調査を実施しました。

【調査結果のサマリ】
・現在AIが搭載されたサービスやツール（以下、AIソリューション）を導入している層のうち、「自社開発・内製化に取り組んでいる」と回答した方は37.2%、「検討中」は24.3%となり、約6割が内製化を検討もしくは内製化に取り組んでいる。
・AIソリューションを「過去に導入したことがある」「現在導入している」と回答した方のうち、導入後の課題点について、「AI知識をもった人材不足により、継続的な利用が難しい」と回答した方は約3割。
・AIソリューションを現在導入している層の中では、「AIに関する研修を実施し、人材育成を行っている」と回答した方は約4割。

• DX及びAIの活用状況

DX及びAIの活用状況に関する設問において、「DX・AI活用を推進していない」と回答した方は65.7%、「DX推進・AI活用している」（※1）と回答した方は17.8%となり、DX推進率やAI活用率が低いことがわかりました。業界別でみると金融・保険業では「DX推進・AI活用している」が36.0%となり、全体の17.8％に比べ約18ポイント程度高く、AI活用が進んでいると考えられます。

また、「DX推進は取り組んでいるが、AI活用まではできていない」（7.4%）、「DX推進、AI活用共に必要性は感じているが着手できていない」（6.5%）という回答も一定数あり、検討はしているもののAI活用まで着手できていないことがわかりました。

※1：次の選択回答数の合計値。「AIを活用して、新たな価値創出ができている」、「AIを活用して、新たな価値創出を目指している」、「AIを業務効率化の範囲で活用している」
 

• システム内製化状況

システムの内製化状況に関する設問において「内製化を行っていない」と回答した方が全体の62.7%と最も多く、「自社開発を行い、内製化に取り組んでいる」は11.5%、「開発は外注だが、今後は自社開発を検討している」は8.2%、「内製化は検討なし」は13.8%となりました。全体的に、現在は内製化していないという回答が過半数を超え、自社開発・内製化に取り組む企業は少数であることがわかります。

また、全体の中でもAIソリューションを現在導入している層に着目すると、同じ設問に対して、「自社開発を行い、内製化に取り組んでいる」は37.2%、「開発は外注だが、今後は自社開発を検討している」は24.3%という結果になりました。AIソリューションを現在導入している層の中では約6割が、内製化に向けて前向きな方針であることが分かりました。すでにAIを活用できている場合は、内製化に取り組んでいる・検討しているケースが比較的多いことが考えられます。

内製化に取り組む背景を聞いた設問では、コスト削減のためやナレッジの蓄積などのメリットが挙げられました。（複数選択）

そのうち、AIの導入において内製化する際の課題についての設問に対して、「AIについて技術・知見のある人材がいない」が上位であり、社内でAIリテラシーが不足しているため、内製化まで推進できていないことわかりました。（複数選択）
 

• 会社におけるAI人材の育成状況

全体では「AI人材育成の予定はない」と回答した方が70.8%となり、約7割の方の会社においてAI人材育成の予定がないことがわかりました。一方、「AI人材は十分確保できている」は3.2%ほどに留まるものの、研修等を行いAI人材育成を前向きに検討している層（※2）は、17.9%程度存在しています。

AIソリューションを現在導入している層の中では、「AIに関する研修を実施し、人材育成を行っている」と回答した方が36.8%で最も多く、続いて、「研修の予定はあるが未着手、もしくは検討中」が19.0%という結果になりました。「社内のAI人材は十分確保できている」という回答は10.5%にとどまり、AIを活用しながら人材育成に取り組んでいる傾向があることがわかります。

※2：「AIに関する研修を実施し、人材育成を行っている」「研修の予定はあるが未着手、もしくは検討中」
 

• 総括

AIソリューション導入者のうち、約6割が内製化を検討もしくは内製化に取り組んでおり、コスト面やナレッジの蓄積の観点からAIの内製化が検討されていることがわかりました。しかし、AIが活用できていない層においては、社内の人材不足に起因するナレッジの不足から適切な検討や選定が難しく、AIの導入や内製化に取り組めていない点が課題となっている点が見受けられます。一方、全体では「（会社における）AI人材育成の予定はない」が70.8%と約7割を占めており、AI人材育成の予定は検討段階にはない状況であり、費用対効果が事前に明確にしづらい人材教育を含めたAI活用への投資に消極的になっていることがわかりました。

自治体によっては、AIの活用による生産性向上を目的に、企業におけるAI人材育成に対して​支援補助金を出している場合もあり、AI人材育成を支援する動きは高まっています。​AIにより新しい価値を生み出すためには、基本的なAIの基礎を学び、AIの具体的なイメージを持ちつつ、費用面と人材不足の課題をクリアすることで、導入速度や活用推進率が早まる可能性があります。
 

• AI内製化・AI人材育成につながるノーコードAI開発サービス「Learning Center」

AI inside が提供する「Learning Center」は、AI開発・運用の基盤として、あらゆる企業・団体のAIの内製化を低コスト・短期間で実現し、ビジネス変革を支援するノーコードサービスです。非エンジニアでも簡単に直感的に操作できる日本語のUIを備えているため、高度な専門知識を必要とせずに簡単な入力とクリックだけで、高精度なAIモデルが自動生成されます。「Learning Center」によってAI内製化が実現し、さらに活用を通じて組織内のAIナレッジが蓄積され、企業・団体におけるAI人材育成にも貢献します。 

「Learning Center」について：https://learning-center.inside.ai/

調査概要 
調査主体：AI inside 株式会社
調査協力：株式会社クロス・マーケティング
調査地域：全国
調査対象：20〜59歳の男女で正社員として働いている人
調査期間：2021年10月15日（金）～17日（日）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：本調査2,000サンプル

AI inside 株式会社について（https://inside.ai）
AI inside は「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIを作る「Learning Center」、AIを動かす「AI inside Cube」、AIやアプリを利用できる「Workflows」、あらゆる情報をAIでデジタルデータ化する「DX Suite」などを提供しています。AI inside は、これらAIプラットフォームの提供を通じ、多種多様な価値あるAIの分散的な創出と、価値あるAIのユーザ間のシェアを促すことで、AIが隅々まで拡がった社会の実現を目指します。 

社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表取締役社長CEO：渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供
※文中の製品またはサービスなどの名称は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。