【タイナビ調べ】全国で最も太陽光・蓄電池の実質補助額が最も手厚い都道府県は？1位は東京都の160万円、2位は佐賀県の82万円（太陽光5kW・蓄電池10kWhをセット導入した場合）

―2026年都道府県別「太陽光・蓄電池セット」導入時の実質補助額ランキング―

グッドフェローズ

2026年8月6日 10時00分

太陽光発電・蓄電池の一括見積りサイト「タイナビ」「タイナビ蓄電池」を運営する株式会社グッドフェローズ（本社：東京都品川区、代表取締役：長尾泰広）は、住宅用太陽光発電の標準的な設備規模とされる「太陽光5kW・家庭用蓄電池10kWh」を導入した場合に、都道府県が実施する補助制度を利用した場合の実質的な補助額を都道府県別に試算し、「太陽光発電」「家庭用蓄電池」「太陽光＋蓄電池セット導入」の3つの軸で都道府県別ランキングを作成しましたのでお知らせします。

補助金の広報では「上限〇〇万円」という金額が前面に出ることが多い一方、実際の設備規模で計算すると上限額まで届かないケースも少なくありません。今回は新築住宅限定・ZEH限定といった特別な条件がある制度を除き、一般的な既存住宅で太陽光5kW・蓄電池10kWhを導入した場合に実際にいくら受け取れるのかを、各都道府県の公式発表情報をもとに算出しました。太陽光・蓄電池のいずれか一方しか導入しない場合の受給額（単体ランキング）も、あわせて算出しています。

【主なトピックス】

◆太陽光5kW・蓄電池10kWh導入で最も手厚いのは？実質受給額1位は東京都（160万円）

◆太陽光単体は東京都（60万円）が1位、2位は香川県（40万円）。対象は13都道府県

◆蓄電池単体は東京都（100万円）が1位、2位は宮崎県（50万円）。対象は12都道府県

◆「上限額ランキング」と「実質受給額ランキング」で顔ぶれが逆転？

＜調査概要＞

調査主体：株式会社グッドフェローズ

調査対象：太陽光＋蓄電池の合計＝17都道府県、太陽光単体＝13都道府県、蓄電池単体＝12都道府県（47都道府県のうち、実質受給額を算出できた都道府県）

調査方法：各都道府県公式サイトの公表情報の確認（2026年8月時点）

対象制度：新築住宅限定・ZEH限定等の特別な条件がなく、既存住宅の個人でも利用できる太陽光発電・家庭用蓄電池の補助金制度

太陽光発電の設備規模：5kW

経済産業省調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）において、住宅用太陽光発電の運転維持費の分析にあたって想定されている設備規模。

家庭用蓄電池の設備規模：10kWh

一般社団法人日本電機工業会「JEMA蓄電システム自主統計 2025年度出荷実績」（2026年6月）における、系統連系型定置用リチウムイオン蓄電システムの2025年度平均容量10.06kWhに基づく。

＜都道府県別実質補助額ランキング（太陽光5kW＋蓄電池10kWh）＞　対象：17都道府県

太陽光5kW・蓄電池10kWhを同時導入した場合の実質補助額では、東京都が160万円（太陽光60万円＋蓄電池100万円）で1位となりました。

東京都の太陽光補助金は3.75kWを境に単価が切り替わる仕組みで、5kWでは12万円/kWの単価が適用され60万円に、蓄電池は10万円/kWhの単価で100万円となります。

2位は佐賀県（82万円）、3位は山形県（75万円）と続きます。8位には香川県・滋賀県（各60万円）が同率で並びます。

※金額は各都道府県の公式発表情報に基づく試算です。※滋賀県は自家消費モデル（FIT非取得）選択時、新潟県は既存住宅向け一般制度の金額です。

▶ 都道府県別の詳細な補助率・交付条件・申請期間は、タイナビの補助金ページ（https://www.tainavi.com/subsidy/）でご確認ください。または各自治体の補助金情報ページをご確認ください。

＜都道府県別実質補助額ランキング（太陽光5kWのみ）＞　対象：13都道府県

太陽光5kW単体では、東京都が60万円で1位となりました。

2位は香川県（40万円）、3位は「7万円/kW・上限35万円」という制度を持つ山形県・石川県・徳島県（各35万円）です。

以下、新潟県（31.5万円）、滋賀県（30万円）と続きます。

※金額は各都道府県の公式発表情報に基づく試算です。※福井県は太陽光単独導入の場合の単価（5万円/kW・上限25万円）を適用しています。

＜FIT（固定価格買取制度）と自家消費により補助金額は異なる＞

山形県・新潟県・滋賀県・福井県・石川県など複数の都道府県では、上表の金額を受け取るには売電収入を得るFIT・FIP制度の認定を受けず、発電した電力を自家消費することが条件となっています。

従来型のFIT売電を選ぶ場合、これらの都道府県では別の（より低い）補助額が適用されます（滋賀県の場合、FIT前提の基本対策推進事業では定額4万円）。

＜都道府県別実質補助額ランキング（蓄電池10kWhのみ）＞　対象：12都道府県

蓄電池10kWh単体では、東京都が100万円で1位となり、2位以下を大きく引き離しました。

2位は宮崎県（50万円）、3位は群馬県（47万円）（単価14.1万円/kWh以上の場合に到達する上限額、抽選制）、4位は山梨県（25万円）です。

5位には山形県・福島県・奈良県（各20万円）が同率で並び、8位には長野県・石川県（各15万円）が同率で入りました。

※金額は各都道府県の公式発表情報に基づく試算です。※山形県の20万円は太陽光との同時設置が前提の40万円とは異なる単独導入時の金額です。

重要な注意点として、本表に入った10都道府県のうち、太陽光の有無を一切問わずに蓄電池だけで受給できるのは東京都のみです。

宮崎県・群馬県・山形県・福島県・長野県は、既存の太陽光発電設備（既に系統連系済みのもの）との組み合わせが条件で、太陽光を新たに導入する予定がない世帯はこの金額を受け取れません。

石川県・埼玉県・山梨県・奈良県は、太陽光が既設でも新規の同時設置でも受給可能です。

▶ 都道府県別の詳細な補助率・交付条件・申請期間は、タイナビ蓄電池の補助金ページ（https://www.tainavi-battery.com/subsidy/）でご確認ください。または各自治体の補助金情報ページをご確認ください。

※富山県は令和8年度の県独自制度の実施が確認できませんでした。

※京都府は市町村により上限額が異なります。和歌山県は脱炭素先行地域等に採択された市町村が対象外です。

※岩手県は新築ZEH＋（断熱等性能等級6以上・県産木材5㎥以上・C値1.0以下）、島根県は新築戸建（県産木材35%以上使用等）が条件です。

※群馬県は交付要綱で太陽光の系統連系時期が制度開始後であることが条件です。

※長野県は太陽光発電設備が設置済みであることが前提とされています。

※奈良県の補助対象は蓄電池・エネファーム・太陽熱利用システム・ZEH設備・V2Hの5種類で、太陽光発電は含まれません。

＜「上限額」と「実質受給額」の違い＞

補助金制度の多くは「単価×設備規模」で計算され、規模が一定を超えると上限額で頭打ちになる仕組みです。このため、広報されている上限額が必ずしもそのまま受け取れるとは限りません。

たとえば東京都の蓄電池補助は上限120万円ですが、これは12kWh分の設備が必要な金額で、今回調査した10kWhの設備では実質100万円となります。

もう一つの例として、山形県の太陽光補助（上限63万円）は9kW相当の設備が必要な金額であるため、5kWでは35万円が実際の受給額です。

＜都道府県の補助金実施率＞

今回確認できた都道府県のうち、新築・ZEH限定等の条件がなく実質受給額を算出できたのは17都道府県でした。市町村ごとに制度が異なる、または金額が公表されていない等の理由で対象外となった自治体も多く、都道府県による補助制度の充実度には大きな差があることがわかりました。

また、大分県は太陽光＋蓄電池の合計上限額が200万円と全国最高水準ですが、蓄電池側の補助が工事費用の3分の1で算出されるため、実際の受給額は導入する設備の価格によって変動します。

◆「タイナビ」「タイナビ蓄電池」について

「タイナビ」は住宅用太陽光発電の無料一括見積りサイト、「タイナビ蓄電池」は家庭用・産業用蓄電池の無料一括見積りサイトです。いずれも全国の優良販売施工店から最大5社の見積りを比較でき、補助金申請のサポートについても各施工店に相談することができます。なお、本リリースの試算内容は2026年8月時点のものであり、最新の補助金情報は各都道府県の公式サイトでご確認ください。

タイナビ：https://www.tainavi.com/

タイナビ補助金情報：https://www.tainavi.com/subsidy/

タイナビ蓄電池：https://www.tainavi-battery.com/

タイナビ蓄電池補助金情報：https://www.tainavi-battery.com/subsidy/