【アニメ・ゲームサミット 2022 Summer 出展】クリプトモールジャパン株式会社が、アニメ・ゲーム業界内外から注目を集めるオンライン展示会へ特許取得済み「鑑定証明システム(R)」出展!

クリプトモールジャパン株式会社は、2022年8月31日(水) 〜 9月2日(金) の3日間にわたりオンラインで開催される「アニメ・ゲームサミット 2022 Summer」へ出展いたします。

デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり消費者のための「ゼロトラスト」を担保した「模倣品」対策は不可欠な要素です。「ブロックチェーン」、「NFT」、そして「マルチシグ認証」という3つの技術を利活用し【真贋証明】と【サプライチェーン(トレーサビリティ)】を100%担保した”Web3.0型”システム「鑑定証明システム®」を生産者(メーカー)、販売店、その他、知的財産権(IP)保有者が採用すれば完全に「模倣品」を排除することが可能です。当該「模倣品」対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織集団を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業として弊社は邁進しております。

https://cas.jp.crypto-mall.org



1.  「アニメ・ゲームサミット 2022 Summer」へ出展

(1)概要

 この度、クリプトモールジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:須江 剛 以下、弊社と言います)は、2022年8月31日(水) 〜 9月2日(金) の3日間にわたりオンラインで開催される「アニメ・ゲームサミット 2022 Summer」へ出展いたします。

 本展示会では、世界中で導入が進むブロックチェーン、とりわけ近年話題沸騰中の「NFT」を国内でいち早く導入した「鑑定証明システム(R)」の特許内容について詳しくご紹介。当該システムから開発した【世界初】となる真贋証明技術「ハイブリッドNFT(R)」について、その認証方法をご説明いたします。

 



(2)「アニメ・ゲームサミット 2022 Summer」について

 本展示会は、アニメ・ゲーム業界内の新規顧客開拓から、業界外へのライセンスアウトまで幅広い目的に対応した完全オンラインの展示会です。

 BtoBの商談に加え、今回から採用にも焦点を当て、クリエイターや一般来場者もターゲットとし更に規模を拡大しての開催を予定。クリエイターのためのオンラインイベント「出現画廊」とコラボしたコンペの開催や、京まふとの連携が発表されています。好評につき、今回が第4回目の開催です。


【開催概要】
◆ タイトル: アニメ・ゲームサミット 2022 Summer
◆ 開催日時: 2022年8月31日(水) 〜 2022年9月2日(金)
◆ 開催方法: オンライン
◆ 主催: 合同会社DMM.com
◆ 公式Webサイト:
https://online-event.dmm.com/main/page/animegame2208/


 




2. クリプトモールジャパン株式会社について

(1) 会社概要


 クリプトモールジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:須江 剛 以下、弊社と言います)は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス(R)”「cryptomall(以下、クリプトモールと言います)」を運営(https://crypto-mall.org)。

 「CSO(最高戦略責任者)」に元大相撲大関、現エストニア共和国国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO(最高法務責任者)」に元衆議院議員、弁護士 辻 恵、「EXTERNAL DIRECTOR(社外取締役)」に三井住友海上火災保険、ミノル国際特許事務所、その他知財ガバナンス研究会メンバ-平賀 智がそれぞれ就任。

 弊社はブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)を活用した特許取得済み「鑑定証明システム(R)」(JP:第6894033号、EP:3926568、US:2021-0390557 A1)を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス(R)”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております(https://cas.jp.crypto-mall.org)。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【加盟団体】
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA):会員企業
・一般社団法人 Japan Contents Blockchain  Initiative(JCBI):会員企業
・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA):正会員
・一般社団法人 DeFi協会(JDA):正会員

【資格取得】
・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム):認証登録番号:GIJP-0390-IC
・古物商許可証番号:第 301122217044 号

【お問い合わせ】
Form:https://crypto-mall.org/contact
Email:support@crypto-mall.org
Free:0120-000-287
Tel:03-5843-1460
Fax:03-5843-1461


(2)事業内容

(ア) ブロックチェーンシステム開発事業


 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)。

 これにより弊社は、ブロックチェーン技術(NFT)を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。


(イ) 「鑑定証明システム(R)」開発事業

(a)「鑑定証明システム(R)」とは


 「鑑定証明システム(R)」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ(R)」と「鑑定証明プラットフォーム(R)」とを組み合わせたシステムの総称。

 



 「鑑定証明チップ(R)」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

 「鑑定証明プラットフォーム(R)」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

 本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。


【「鑑定証明システム(R)」 公式Webサイト】
<< 日本語 >>

https://cas.jp.crypto-mall.org
<< English >>
https://cas.crypto-mall.org

 



【「鑑定証明システム(R)」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
<< iOS 版 >>

https://apps.apple.com/app/id1528673956
<< Android 版 >>
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

 



【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
<< 「鑑定証明システム(R)」について >>

https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
<< 「鑑定証明システム(R)」開発背景について >>
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
<< 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」~「鑑定証明システム(R)」特集内容 ~ >>

https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


(b)「鑑定証明システム(R)」の 3 つの特徴

日本特許取得済み!

 弊社の特許は、JP:第6894033号、EP:3926568、US:2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム(R)」!

 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます(分散型台帳)。

 NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

 マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

 ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム(R)」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

世界初特許技術!「ハイブリッドNFT(R)」を採用!

 NFTには以下3つの概念があります。

<「デジタルNFT」とは >
 「デジタルNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

<「アナログNFT」とは >
 「アナログNFT」とは、アナログ(物理的・フィジカル・リアル)な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ(R)」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

<「ハイブリッドNFT(R)」とは >
 「ハイブリッドNFT(R)」とは、「デジタルNFT」と「アナログNFT」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100%解決する仕組みを発明いたしました。


(c)「鑑定証明システム(R)」導入企業向け 5 つのメリット

「ニセモノ・パクリ商品」を 100%排除!

商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化!

24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定!

GPS 付き「鑑定証明チップ(R)」が盗難抑止力に!

新たなブロックチェーン開発コストは一切不要!





            ◇◇━━━━━<ご案内>ここから━━━━━━◇◇

【「クリプトモール グループ」について】

1.「クリプトモール グループ」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム(R)」を発明
↓↓「鑑定証明システム(R)」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス(R)”
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会(jecc)の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/


2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
 ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20%」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情(※1、※2)。

【解決策】
 「鑑定証明システム(R)」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease


4. 公式運営サイト

【cryptomall minig(クリプトモールマイニング)公式Webサイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange(クリプトモールエクスチェンジ)公式Webサイト】
https://exchange.crypto-mall.org


5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
<< 日本語 >>

https://t.me/cryptomall_PR_Japan
<< English >>
https://t.me/cryptomall_PR_English
<< 中文 >>
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
<< 日本語 >>

https://twitter.com/cryptomallPR_JP
<< English >>
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
<< 日本語 >>

https://www.facebook.com/cryptomallprJP
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https://www.facebook.com/cryptomallprou

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_jp/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
<< 日本語 >>

https://linktr.ee/cryptomall_pr
<< English >>
https://linktr.ee/cryptomall_pr2


6. 公式スポンサードサイト

【(一社)日本エストニア商工協会】

https://jecc.ee/


7. 脚注

(※1)
向山 勇 『令和4年には世界経済への影響は515兆円にも!知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年

(※2)
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年

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