電脳交通の電気自動車(EV)タクシー取次事業、新たに広島県で導入決定
背景
燃料価格の高騰、次世代車両への悩み
世界的な地政学リスクの高まりや物価の高騰に伴い、ガソリンやLPG(液化石油ガス) 等の燃料価格は高騰しており、タクシー業界はコスト増加の課題に直面しております。また環境意識の高まりから世間的にはEV化が主流となる中、今後どのように車両選択をするべきか悩みを抱えるタクシー事業者も少なくありません。
電脳交通の「EVタクシー事業」とは
電脳交通は、タクシー事業者にEVタクシー導入に関わる情報を提供し、ヒアリングしながらご要望に沿った提案ができるよう、提携する三菱オートリースに取次を行っております。
タクシー事業者には 三菱オートリースから提案書や見積りが提出され、内容を検討頂き、合意・契約頂く流れとなります。その過程で、電脳交通はタクシー事業者のご要望に応じて試乗会などの体験イベントも実施致します。
また、タクシー事業者が運行管理を行う日本型ライドシェアにも対応する車両リースの取次スキームも検討中。更には、車両や充電設備導入に対するご支援だけではなく、EV向け運行管理システムのご提供なども予定しており、今後タクシー事業者のEVタクシー導入を幅広い範囲で支援してまいります。
「EVタクシー事業」に関するサービス概要
https://cybertransporters.com/denno-ev
「EVタクシー事業」イベント・セミナー情報ページ
https://cybertransporters.com/event-seminar
「EVタクシー事業」に関するお問い合わせ】
https://form.run/@dennomarketingcomerce-evleasetaxi
電脳交通の「EVタクシー事業」の強み
Point 01
タクシー運行実態を理解した上での実効性ある提案力
タクシーは一日に数百kmも走行するからこそ、EV化により燃費の大幅改善が見込まれます。一方で、よく走るタクシーだからこそ、EVの「継続走行距離」、「充電タイミング」、「充電器の設置計画」等の様々な検討点が出てきます。実際にタクシーの稼働状況に応じてどのようなEV車両を導入してどのようにEVタクシーとして運用すべきか、実導入事例と共に提案が出来る事が、電脳交通のEVタクシー事業の強みです。
Point 02
手間が掛からないワンストップサポート
電脳交通×三菱オートリースの提案は車両リースだけではありません。充電器選定&設置計画、補助金申請、メンテナンス付保等、導入・運用・活用サポートを含めたワンストップサービスを行います。
Point 03
EVタクシーオペレーションシステムの開発
EVの車両特性上必要な「給電スケジュール管理」や「バッテリー残量を踏まえた配車指示の制御」等の運行管理機能を、電脳交通の主サービスであるクラウド型タクシー配車システム”DS”に搭載すべく研究開発中です。これにより、ICE車両・EV車両隔たりなく1つのシステムで統合的な配車・運行管理ができる環境づくりを実現してまいります。
よしじまタクシーグループの導入経緯・コメント
今回新たに導入を決めた1社が広島市のよしじまタクシーグループ。よしじまタクシーグループは2023年10月末に電脳交通と対話を開始し、同11月に三菱オートリース開催の試乗会に参加、同12月中旬には三菱オートリースの見積りを受け条件合意し、成約に至りました。最初の対話から成約まで、わずか2か月弱のスピード決定。有限会社吉島タクシー (よしじまタクシーグループ)代表取締役 木本 弘三 氏曰く「ずっとEVは気になっていましたが、電脳交通から商談の話が来てご縁を感じました。試乗会に参加してEVを体感し、EVは食わず嫌いだったなと。そこから導入まではあっという間でした。」との談。同社は現在、4月の納車・運行開始を目指しております。
有限会社吉島タクシー(よしじまタクシーグループ)
代表取締役 木本 弘三 氏
株式会社電脳交通 事業開発部 部長 滝川 浩司 のコメント
電脳交通が2023年に実施したタクシー事業者様向けのアンケートによると、EVに関心のある方は約6割と過半数を超えておりました。一方で、商談に関心のある方は3割弱と、まだ一歩踏み出すのには躊躇されている方が多い印象です。実際にEVを導入された方に話を聞きますと「燃費に比べて電費は3分の1になった」、「思ったよりも乗務員受けが良い。採用に有利かもしれない」といった声が多く、車種選定や運用でEVを使いこなせば、タクシー事業者に大きな便益をもたらすと信じております。日々、地域の移動の足を守るタクシー事業者様に新たな選択肢を提供したい、そんな思いから、本取組みに関心お持ちいただけたタクシー事業者様には、ぜひ当方までお声掛けをいただきたいです。
電脳交通の地域公共交通とSDGsの取り組み
電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。
高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約8割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。
https://cybertransporters.com/sdgs
電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標
■株式会社電脳交通の概要
会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 : 徳島県徳島市寺島本町西1丁目5 アミコ東館6階
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :169名(2023年8月末時点)
資本金 :1億円(2023年8月末時点)
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)
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