戸籍への振り仮名記載に伴う業務を11自治体で履行　行政の新規事業を「業務設計×人材採用×DX」で一気通貫支援

前例のない業務にも対応する柔軟性と人材動員力で信頼を獲得

キャムコムグループ

2026年1月20日 11時00分

「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社綜合キャリアオプション（以下綜合キャリアオプション、本社：東京都港区、代表取締役：神保紀秀・大泉高太）は、2025年５月に施行された戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号）により追加された戸籍への振り仮名記載に伴う業務を、2025年12月末までに合計11自治体（受託７件、協業４件）で履行したことをお知らせします。

自治体にとっても未経験の業務となる本案件では、課題の整理や綿密な計画を必要としました。そこで当社では業務の設計から人材配置、DXなどの運用設計までをカバーするワンストップ型の支援体制を構築。自治体職員に伴走しながら、正確で高効率な業務の履行を支援しました。

履行実績（2025年12月31日現在）

住民数約10万人～最大260万人規模の自治体事業を履行

・自治体からの受託・履行実績：７件

東京都：１区、２市

埼玉県： 2市

千葉県：１市

大阪府：１市

・BPOベンダー経由での履行実績（協業案件）：４件

　一部の自治体案件では、BPOベンダーと協業し、業務設計・マニュアル作成・運用サポートを提供。当社の人材確保力と運用実績を生かすことで、ベンダー側も受託リスクを抑えながら高品質な自治体対応を実現できる体制を構築しました。

東京都：２区

埼玉県：１市

栃木県：１市

・受託業務内容

　豊富なBPO業務の経験を生かし、業務設計から実運用までを幅広くサポート。その内容は、業務設計（手順の設計・運用管理方法の策定・費用の算出）、コールセンター業務、受付窓口業務、審査事務局（書類の審査・マイナポータルのチェック業務等）、印刷業務、業務管理システム構築、運営業務、実務研修（構築から実施まで）など多岐にわたります。

当社の取組みと特徴

(1) 業務設計力と伴走支援

仕様が確定前の段階から自治体職員と連携し、フロー設計・マニュアル整備・手順書作成を支援。現場に即した実務設計と迅速な立上げにより、住民数の規模や地域性に合わせた対応を実現しました。

(2) DXを活用した管理体制

独自開発のBPO業務管理システム「BENSYS（ベンシス）」を導入し、申請件数・処理件数・入電管理などを一元化。紙やExcel運用で発生しやすい入力ミスや情報断絶を防ぎ、圧着はがき返送やバーコード照合による進捗管理を通じて、正確かつ効率的な運用を支えました。

(3) 人材会社としての即応力と動員力

約267万名の人材データベース（＊１）を活用し、自治体業務に必要な事務スキルを持つ人材を迅速に配置。窓口対応、書類審査、コールセンター業務など、オンサイトとオフサイトを組み合わせた柔軟な運用体制を構築しました。

＊１：2025年3月31日現在（グループ合計）　株式会社キャムコム調べ

制度改正の背景と当社の対応

2025年5月26日の戸籍法改正により、すべての戸籍に「氏名の振り仮名」記載が義務化されました。ここれは本人確認の厳格化や給付金の誤送付防止などを目的とするもので、全国民を対象とする大規模事務であり、各自治体では迅速かつ正確な対応が求められています。

　当社は制度設計段階から自治体のニーズを把握し、仕様書作成・業務設計・人材集約を総合的に支援。これまで培ってきた行政業務のノウハウと全国ネットワークを生かし、事務処理精度の向上と職員の負担軽減を両立しました。　今回の実績を生かし、当社は「業務設計から運用までを支援できる総合パートナー」として、今後も伴走型BPO支援サービスを提供してまいります。