アイ工務店、2028年卒268名・2029年以降も毎年250名規模の新卒採用へ　47都道府県での事業拡大を背景に、希望職種と勤務地を100％実現する方針

～2025年度は売上2,742億円・経常利益302億円　安定した経営基盤を採用強化につなげる～

　株式会社アイ工務店（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：坂井 達也）は、全国47都道府県での事業拡大と各地域の営業・施工体制の強化に向け、2028年以降の新卒採用計画を発表します。

2028年卒は営業職164名、設計職49名、施工管理職55名の合計268名を採用予定で、2029年以降も毎年250名規模の採用を計画。新卒入社者については、本人が希望する「職種」と「勤務地」を100％実現する方針を継続する。

　持家市場の縮小や建設業の倒産増加が続くなか、アイ工務店は2020年度から2025年度にかけて持家引渡棟数を293％成長させ、大手ハウスメーカー各社を上回り、持家住宅で業界2位（※1）となりました。また、2025年度（16期）決算では売上高2,742億円、経常利益302億円となりました。企業としての持続的な成長と安定した経営基盤を背景に、今後も新卒採用を強化し、ともに未来の住まいづくりを担う新たな仲間を積極的に募集します。

（※1）2026年9月　住宅産業研究所調べ

2028年卒は268名、2029年以降も毎年250名規模を採用予定

 　アイ工務店は、現在進めている2027年卒の採用活動において、営業職144名（男性100名・女性44名）、設計職39名（男性12名・女性27名）、施工管理職22名（男性14名・女性8名）の合計205名に内定を出しています（2026年9月10日時点）。2028年卒では営業職164名、設計職49名、施工管理職55名の合計268名を採用予定です。さらに2029年以降も、毎年250名規模での新卒採用を計画しています。

47都道府県への展開を生かし、職種と勤務地の希望を100％実現する方針

　新卒で入社する社員については、本人が希望する「職種」と「勤務地（配属地）」を100％実現する方針を継続。全国47都道府県で事業を展開する事業基盤を生かし、学生一人ひとりが希望する地域・職種でキャリアをスタートできる採用を進めます。全国展開を実現した現在、アイ工務店は「拠点拡充」を次の成長戦略として掲げています。

　各地域で営業・設計・施工を担う人材を継続的に迎え入れ、地域に根ざした住まいづくりの体制を強化していきます。

＜アイ工務店 採用担当 岡本よりコメント＞

　採用を担当する立場として、当社が高い業績と成長率を維持していることは、採用活動においても大きな強みだと感じています。また、働く環境の改善に向けて、年間休日を現在の111日から120日へ拡大したことも、大きな変革の一つです。職種ごとに業務効率化に向けたIT投資も進めており、働く環境が目に見えて改善されていることを実感しています。資格取得支援については、これまで社員のみを対象としていた資格取得のお祝い金制度（1級建築士200万円、2級建築士70万円、宅地建物取引士50万円）を学生時代に取得した資格にも対象を広げました。1級建築士などの資格を取得している学生の採用においても、大きなプラスになることを期待しています。

　自ら成長したいという意欲を持ち、年功序列などの安定志向よりも、成果を追求し、新しいことにチャレンジしたいと考える方を　採用注力したいと考えております。

アイ工務店　新卒採用サイト

建設業界の淘汰が進む今、新卒採用で問われる「企業の安定性」

　東京商工リサーチの調査によると、2025年の建設業倒産は2,014件（前年比4.6％増）で4年連続の増加となり、2013年（2,421件）以来12年ぶりに2,000件を超えました（※2）。2025年の全業種の企業倒産10,300件のうち、建設業はおよそ5社に1社（約19.6％）を占める計算になります（※3）。 また、野村総合研究所が2025年6月に発表した推計では、新設住宅着工戸数は2024年度の82万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸まで減少する見通しが示されています（※3）。

　持家（注文住宅）市場も、2020年度の26万3,097戸から2025年度は19万5,111戸へと、5年間で約74％の規模に縮小しています（※4）。 市場が縮小し、業界内の淘汰が進むなかで、就職活動を行う学生やその保護者にとって「入社する会社が長期的に安定しているか」は、これまで以上に重要な判断材料になりつつあります。

　アイ工務店は、こうした社会的背景を踏まえ、採用活動においても経営状況を積極的に開示する方針です。

（※2）東京商工リサーチ「TSR情報全国版」2026年7月6日号掲載「止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く」より

（※3）株式会社野村総合研究所2025年6月12日に発表ニュースリリース「2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少」より

（※4）国土交通省「建築着工統計調査」より

＜市場縮小のなかで293％成長、アイ工務店は持家戸建業界2位に＞

　持家市場が2020年度から2025年度にかけて74％の規模に縮小した一方、アイ工務店の持家引渡棟数は、同期間で2,748棟から7,956棟へと293％成長しました（資産活用事業を含む合計では8,059棟）。

　住宅産業研究所の調査では、アイ工務店は2021年度の9位（3,482棟）から、2022年度6位（4,236棟）、2023年度6位（4,647棟）、2024年度5位（5,699棟）と着実に順位を上げ、2025年度には7,552棟で業界2位に。わずか5年間で順位を7つ上げました（※5）。また、ランキング上位の企業には前年から棟数を減らした企業も多いなか、アイ工務店は前年比133％と大きく伸長しています。

（※5）2026年9月　住宅産業研究所調べ。棟数は自社の実績と第三者機関の集計期間の違いにより異なります。

 ＜2025年度決算発表　売上2,742億円・経常利益302億円＞

　2025年度は、売上高2,742億円（対前年比136％）、経常利益302億円（経常利益率11.0％）となり、持家市場が縮小するなかでも事業成長を続けています。会社の財務的な安定性を示す指標の一つである「自己資本比率」は51.6％、本業でどれだけ利益を生み出しているかを示す「営業利益率」は11.1％となりました。また、短期的な支払い能力を示す「流動比率」は163.9％、金融機関などからの借入金等を示す「有利子負債」は0円となっています。アイ工務店では、こうした業績や財務状況についても積極的に開示することで、就職活動を行う学生やその保護者に、事業の成長性だけでなく、安心して長く働ける会社かどうかを考えるための情報として届けていきます。

＜財務健全性を裏づける３つの指標＞

　アイ工務店は、住宅事業の特性上、引き渡し後も長期にわたり保証・アフターサービスでお客様と関わり続けます。　実際に構造・防水・防蟻を含む「トリプル30年初期保証」と、点検の継続により最長70年まで延長可能な長期保証制度を提供しており、この保証を将来にわたり果たし続けるための裏付けとして、以下の財務指標を開示しています。　　

　この指標は、住宅を購入されるお客様だけでなく、就職活動を行う学生やその保護者にとっても重要な判断材料として積極的に開示することで、学生たちの「安心して長く働ける会社選び」を後押しとなることを願います。

指標	アイ工務店	一般的な目安
自己資本比率	51.6％	50％超で「非常に健全」
営業利益率	11.1％	10％超で「超優良水準」
流動比率	163.9％	150％以上で「安全」

※2026年９月時点の自社調べ。算出方法：自己資本比率＝純資産÷総資産×100、営業利益率＝営業利益÷売上高×100、流動比率＝流動資産÷流動負債×100。

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■会社概要

株式会社アイ工務店

大阪府大阪市北区梅田1丁目13番1号　大阪梅田ツインタワーズ・サウス15階

HP：https://www.ai-koumuten.co.jp/

　アイ工務店は、2010年に創業し、2011年1月、兵庫県姫路市に第一号のモデルハウスをオープンして以来、大阪、兵庫をはじめ、47都道府県321ヶ所に住宅展示場（アイスタジオ含む）を拡大した結果、延べ4万件を超えるお客様とのご縁を紡ぐことに。また、2025年10月に住宅展示場「アイパーク米子」オープンにより全47都道府県に営業展開を行うこととなりました。前期は10,000棟を超えるご契約をいただき、2025年度の着工戸数ランキングでは全国2位（2026年9月住宅産業研究所調べ）を達成するなど、確かな経営基盤を確立し、全国各地に新モデルハウスを続々と誕生させております。創業以来、お客様のご要望に応えるだけでなく、「自分が住むなら・・・」という思いを込めてご提案し、ご満足いただいた結果が4万件を超えるお客様とのご縁をいただきました。これからもお客様とのご縁を大切にし、皆様の理想の家づくりにおけるベストパートナーを目指して、さらなる事業展開に取り組んで参ります。