超小型電動モビリティを活用した『通勤向けサービス』の事業化に向けた基本合意書締結について

みずほリース株式会社

2025年2月12日 15時00分

みずほリース株式会社（代表取締役社長：中村昭、以下「みずほリース」）とLean Mobility株式会社（代表取締役社長・CEO：谷中壯弘、以下「リーンモビリティ」）は、リーンモビリティが製造・販売する超小型電動モビリティを活用した『通勤向けサービス』の事業化に係る基本合意を締結し、サービス提供に向けた連携を開始いたします。

　本基本合意を基に、みずほリースとリーンモビリティは、更なる価値創造に向けた連携を検討していきます。

【通勤向けサービスの概要】

超小型電動モビリティを活用した新たな通勤手段の提供により、地域の交通利便性の向上および環境負荷の軽減を目指します。　

◆ご参考

【背景】

日本政府は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの一つとして、電動車の普及を推進しています。今後は自動車だけでなく、フォークリフトや建設機械、船舶といった様々な電動モビリティの普及が予測されます。

超小型電動モビリティは、高い環境性能と操作性を併せ持つことから、地域の新たな移動手段としての普及が期待されています。

みずほリースは、「サステナブルな社会のクリエイター」をビジョンとして掲げ、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決に導く、マルチソリューション・プラットフォーマーへと進化することを目標としています。

【みずほリースの取り組み】

みずほリースは地域の交通インフラや環境保全といった課題に対応する「地域課題※1解決の為のモビリティサービスプラットフォーム」の構築を目指し、持続可能な地域の共創を推進します。

※1:地域課題の具体例：地域としての脱炭素の推進、車体価格や燃料費など車両保有コストの高騰、駐車スペースの不足、渋滞問題の緩和、公共交通インフラの衰退

【地域課題解決のためのモビリティサービスプラットフォームの概要】

【リーンモビリティの取り組み】

革新的な都市モビリティエコシステムの構築

リーンモビリティは、Lean3を単なるハードウェア提供にとどめず、日常生活での使いやすさ、導入のしやすさ、さらには移動そのものの魅力を大きく向上させる包括的なサービス・事業モデルの開発※2に取り組んでおります。当社は、このエコシステムを構築していくためにLean3のB2C展開に先駆けて、民間企業(B2B)から行政(B2G)まで幅広いパートナーとの協業を開始していきます。

※2:包括的なサービス・事業モデルの例：企業と従業員双方にメリットをもたらす通勤パッケージ、観光地やリゾート施設での導入、駐車場事業者との連携、スマートフォンアプリとの連携、シェアリングモデルの構築、ユーザー体験に基づいた継続的なサービス開発等