沖縄のエッカ石油、社内コミュニケーション基盤を刷新
― チーム対応を実現、業務の滞留解消と電話件数を約3分の1削減 ―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、沖縄県内でエネルギー事業やフランチャイズ事業を展開するエッカ石油株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長：上地 啓太氏、以下「エッカ石油」）が、社内コミュニケーション基盤を刷新したことを発表します。 同社は、Zoho Workplace を中心にZoho SalesIQ を組み合わせ、社内コミュニケーションと問い合わせ業務を再設計しました。その結果、チームで対応できる体制が整い、業務の滞留が解消。問い合わせ対応の可視化により、電話件数は従来比約3分の1に減少しました。
導入背景：事業スピードを阻んでいた電話中心の業務構造
エッカ石油では、LPガス事業やサービスステーション事業など現場を持つ事業を展開しており、迅速な情報共有と判断が求められていました。しかし、従来の環境では出先でメールを確認することができず、重要な連絡も会社に戻らなければ把握できない状況がありました。 また、問い合わせ対応の多くが電話に依存していたため、情報が個人に集中しやすく、対応履歴が共有されにくい状態が続いていました。事業のスピードを上げていく中で、この業務構造では限界があると認識していました。
取り組み：Workplace による業務コミュニケーション再設計とSalesIQ による問い合わせ可視化
同社は、メール・チャット・ファイル共有などを統合したZoho Workplace を導入し、社内コミュニケーションをチャット中心へ移行しました。特にZoho Cliq を活用し、業務連絡や申請内容をリアルタイムで共有できる環境を整備。Zoho Forms と組み合わせることで、申請や確認のプロセスをチャット上で完結できる仕組みを構築しました。 これにより、人と人との業務コミュニケーションが可視化され、関係者が同じ情報をもとに議論・判断できる環境が整いました。 あわせて、Zoho SalesIQ を活用し、社内問い合わせの一次受付をチャット化。問い合わせ内容を可視化し、履歴として蓄積・共有する体制を整えました。 これらの導入および運用設計は、ゾーホージャパン認定パートナーである株式会社ワックアップの支援のもと、現場の業務実態に即して進められました。
成果：チーム対応の確立と問い合わせ業務の構造改革
これらの取り組みにより、まず社内コミュニケーションの構造が変化しました。
＜Zoho Workplace による成果＞
●チャットを中心とした情報共有が定着し、チーム全体で対応できる体制を確立
●関係者が同じ情報をリアルタイムで確認できるようになり、確認待ちや承認待ちによる業務の滞留が減少 人と人との業務コミュニケーションが整理されたことで、業務が止まりにくい状態が実現しました。
＜Zoho SalesIQ による成果＞
●社内問い合わせの受付と履歴が可視化され、対応内容の共有が進展
●ナレッジが蓄積され、同様の問い合わせの繰り返しが減少
●結果として、緊急性の高い案件のみ電話で連絡が入る状況へ変化
●電話による社内問い合わせ件数を従来比約3分の1削減 電話を減らすこと自体が目的ではなく、問い合わせを整理・共有することで業務全体の効率化につながりました。
選定理由：機能や知名度ではなく業務設計思想を重視
導入にあたり、同社は複数の大手クラウドサービスを比較検討しました。その際に重視したのは、機能の多さや有名かどうかではなく、日々の業務をどのような流れで回せるかという点でした。 Zoho Workplace は、チャットを起点に情報をオープンに共有し、その場で議論し判断できる設計思想を持っています。個別最適ではなく、情報共有・意思決定・改善が循環する業務基盤を無理なく構築できる点が評価され、選定に至りました。
今後の展望
現在はコミュニケーションと情報共有基盤の整備を中心に取り組んでいますが、今後は他のZohoソリューションと組み合わせ、業務プロセスのさらなる自動化や省力化を進めていく方針です。 また、問い合わせ対応を通じて蓄積されたデータを活用し、業務改善の高度化を図ることで、事業成長を支える基盤として活用を拡大していきます。
代表者コメント
エッカ石油株式会社 代表取締役社長 上地 啓太 氏
「一番の課題は事業スピードでした。出先ではメールが確認できず、重要な連絡も会社に戻らないと分からない。電話に頼った業務では情報が個人に集中しやすく、このままでは限界があると感じていました。 Zoho Workplace は、当社が目指す“オープンな情報共有”を支える業務ソリューションです。チャットを起点に関係者全員で情報を共有し、その場で議論できる。その設計思想が当社の社風と合致していました。 業務が止まらない仕組みが整ったことで、今後はさらなる業務高度化と事業成長につなげていきたいと考えています。」
エッカ石油株式会社について
エッカ石油株式会社（本社：沖縄県浦添市牧港5-3-2、代表取締役社長：上地 啓太氏）は、1965年創業以来、LPガス・石油製品の卸売・小売、エネルギー関連事業、サービスステーション、オートガススタンド、ホームセンター、飲食事業など「暮らしデザインカンパニー」として地域の暮らしを支える総合エネルギー企業です。
本事例の詳細について
Zoho のプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーが安全に製品を利用できることを約束します。
Zohoについて
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com
