楽天銀行、銀行業務を支える基幹システムの観測にNew Relicを導入

24時間365日の無停止運用に大きく貢献

デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都中央区、以下「New Relic」）は、楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、以下「楽天銀行」）が、銀行業務を支える基幹システムの観測にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。

導入の背景と経緯

楽天銀行は、前身であるイーバンク銀行が2001年に開業して以来成長と発展を続けてきた、楽天グループのデジタルバンクです。預金、決済、ローン、資産運用など幅広い金融サービスをオンラインで提供しており、特に近年では、ライフスタイルのデジタルシフトや、ECをはじめとするトラベル、モバイル、フィンテックまで世界19億超（2024年度時点）のサービス利用者を有する巨大な「楽天経済圏」との連携を背景に、口座数、預金残高ともに急速に拡大しています。その口座数は2025年5月末時点で1,700万口座を超え、5年間で約2倍に増加しています。また、預金残高は11兆円を突破しています。

このような急速な成長を遂げる中、楽天銀行では、銀行システムは生活者の日々の経済活動や消費活動を支える社会インフラであることから、預金、送金、などの機能を担う基幹システムやローン、カード決済などの決済まわりの重要システムは、それが計画的な停止であっても、24時間365日の無停止運用を原則としています。そのための技術力と知見も備えてきましたが、口座数の急増や継続的な新規サービスのリリースに伴う機能拡張によって基幹システムは急激に大規模化しています。これに伴い、万一システムに問題が発生した際の速やかな原因究明や安定稼働の維持に対する難度は、かなり高くなっていました。

New Relicの導入と効果

楽天銀行では、このような課題を解決し、基幹システムの可用性をさらに高めるため、オブザーバビリティプラットフォームの導入を決定しました。製品選定においては、複数製品を検討した結果、非常に分かりやすいユーザーインタフェースを備えていたことが最大の決め手となり、New Relicの導入を決定しました。New Relicのユーザーインタフェースであれば、システム本部の開発・基盤・運用の各部門が、知りたい情報を簡単に得られるようになり、問題が発生した際の原因究明が部署横断で迅速化されると判断しました。

また、銀行が使用するシステムは、厳格なセキュリティ要件を満たす必要もありますが、New Relicは、その点でも高く評価されました。システムの観測を通じて、New Relicのプラットフォームに送出されるのは個人情報を含まないメトリクスデータだけであるため、楽天銀行のポリシーにおいてもNew Relicの使用にセキュリティ上の問題はないとの結論に至りました。さらに、New Relicでは、システムの観測範囲も選択可能です。このような柔軟性も、楽天銀行のセキュリティ要件を満たす上で大きなポイントとなりました。

楽天銀行では2022年にNew Relicを導入し、基幹システムの観測を開始しました。その後、基幹システムの基盤を「Red Hat OpenShift」上に構成されるコンテナプラットフォームへと移行させ、新たな基幹システムとして運用を開始し、システム機能のコンテナ化を段階的に進めていますが、その観測にもNew Relicを活用しています。システムの定期メンテナンスは月一回の頻度で行われていますが、メンテナンスがシステム全体にどのような影響を及ぼしているかも、New Relicのダッシュボードを活用してチェックしています。その結果として、システムレスポンスの低下など、何らかの問題が認められた場合には、システムをメンテナンス前の状態に戻し、障害を未然に回避するといった措置をとるようにしていますが、このような運用スタイルもNew Relicの導入によって実現されたものです。

また、楽天銀行の基幹システムでは、毎月、特定の日に膨大なトランザクションが発生しますが、従来は複数の技術者がシステムに張り付いて監視を行うのが通常でした。New Relicの導入以降は、同製品の扱いに慣れた少数の技術者による監視で済むようになっています。

今後は、基幹システムだけでなく、他のシステムにもNew Relicを適用する計画を進めているほか、テスト時のパフォーマンス計測やエラー箇所の特定などの開発のプロセスにもNew Relicによる観測を組み込む予定です。これにより、コンテナを使用した開発のスピードやシステムの機能的な拡張性を確保しながら、可用性を高いレベルで確保することが可能になります。

楽天銀行 常務執行役員 システム本部担当役員 システム本部長 早川 一 氏 コメント

「New Relicの働きによって、システム全体のみならず『口座の開設』や『振込』『ログイン』など、サービスやシステムの機能1つ1つについて、その稼働状況がつぶさにとらえられるようになりました。そのため、何らかの問題が発生しても即座に原因を究明し、関係各部に対処を依頼できるようになりました。原因究明のスピードは劇的に向上しています」

■「楽天銀行」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。

https://newrelic.com/jp/customers/rakuten-bank

■本プレスリリースのURLはこちらです。

https://newrelic.com/jp/press-release/20250724

■その他のお客様によるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。

https://newrelic.com/jp/customers

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。

https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長

New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。

※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。

※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述

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