日本ワムネット、「Withコロナ時代」の働き方に対応する、中国・ASEAN地域とのファイル受け渡し業務を最適化する機能を提供開始

~ファイル転送特化型サービス「GigaCC OKURN」に新機能を追加~

大容量デジタルデータ伝送サービス事業を展開する日本ワムネットは、企業間ファイル転送サービス「GigaCC OKURN」(ギガシーシー オクルン)に、新機能「アジアンゲートウェイ」を追加することを発表します。
大容量デジタルデータ伝送サービス事業を展開する日本ワムネット株式会社(東京都中央区、社長:長谷川 浩司)は、企業間ファイル転送サービス「GigaCC OKURN」(ギガシーシー オクルン)に、新機能「アジアンゲートウェイ」を追加することを発表します。

全世界的に流行している新型コロナウイルスの影響を受け、海外出張の制限を行う企業が増える中、国外とのファイル受け渡しといった、グローバルビジネスにおけるコミュニケーションの課題が浮き彫りになっています。

このような情勢を受け、弊社では2020年4月1日にリリースした企業間ファイル転送サービスGigaCC OKURNに、日本と中国・ASEAN地域間の通信を安定化させることができるアジアンゲートウェイ機能を新たに追加いたします。

本機能を利用し、工場などの生産拠点や取引先が多い中国・ASEAN地域とのファイル受け渡しをスムーズに行うことで、「Withコロナ時代」の新しいコミュニケーション手段の確立にお役立ていただけます。

なお、本機能追加に際し、期間限定のキャンペーンを実施いたします。
詳細についてはこちらから
URL:https://www.gigaccsecure.jp/plan/okurn.html

<機能名称・ご利用価格>
機能名:アジアンゲートウェイ(GigaCC OKURNオプション機能)
初期費用:5,000円
月額利用料金:9,800円
(共に税別)
※本機能のご利用にはGigaCC OKURNのご契約が必要となります

<サービス提供開始時期>
2020年8月1日

<GigaCC OKURNについて>
GigaCC OKURNは、昨今多くの企業で課題となっている、無料サービスや外部記憶媒体の利用による情報漏えい対策を目的としたサービスです。
純国産、企業間ファイル転送・共有サービスとして、15年以上の歴史と多くの実績があるGigaCCシリーズの高いセキュリティと利便性を継承し、ビジネスファイルの受け渡しに潜む、情報漏えいリスクの対策に役立つセキュリティ・管理機能を標準搭載しています。

●サービス紹介サイト
URL:https://www.gigaccsecure.jp/plan/okurn.html

GigaCC OKURNの主な特徴/機能
●ヒューマンエラー防止のための管理機能
・URL無効化
・送信済みファイルの自動削除
・宛先制限(オプション)
・承認ワークフロー(オプション)

●セキュリティ・トレース対策機能
・パスワードポリシー設定
・認証パスワード必須化
・履歴ログ管理
・ZIPパスワード強制暗号化(オプション)
・全件バックアップ(オプション)

●安心・安全なサービス運用
・国内データセンター
・認証取得・・プライバシーマーク(JIS Q 15001)取得、ISMS(JIS Q 27001)取得、ISMSクラウドセキュリティ認証(JIS Q 27017)取得
・通信経路暗号化
・サーバ内暗号化

●最適な料金体系
・通数制限がない為、想定外の超過料金発生なし
・一度に送信するファイルサイズの上限なし(※ブラウザの制限除く)

<GigaCCについて>
GigaCCは、2002年の発売以来15年以上の実績を持ち、企業間でのファイル送受信、共有を安全・確実に行うことができるツールとして、製造・金融・サービス・流通・メディアなどの上場企業や大企業を含む、多くの法人・自治体などで採用されています。
URL:https://www.gigaccsecure.jp/

<日本ワムネットについて>
日本最大手の携帯電話販売会社、株式会社ティーガイアを主要株主とする日本ワムネットは、大容量データを安全に伝送・共有・保管する企業向けオンラインストレージソリューション、ネットワークシステムの開発や販売事業、業務効率化/自動化を実現するRPAソリューションの販売・サポート事業、オフィス環境からモバイル環境に至るビジネスをよりセキュア・スマートに行えるパッケージの提案を行っています。
URL:https://www.wamnet.jp

【一般の方からのお問合せ】
日本ワムネット株式会社 ソリューション営業部
TEL:03-5117-2150  FAX:03-5117-2155
Email:japan.sales@wamnet.jp

本リリースに記載の社名、製品名、並びにサービス名は各社の商標または登録商標です

以上
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