運用物件に「スマート置き配」導入
～オートロック付き賃貸レジデンスでも不在時にセキュリティエリアへ置き配が可能に～
「スマート置き配」の導入により、オートロック付きのレジデンスにおいても、届け先の居住者不在時に、「玄関前」などセキュリティエリア内で置き配を行うことが可能となります。
「スマート置き配」とは（https://lp.linough.com/smartokihai）
株式会社ライナフのサービス「スマート置き配」は、オートロック付きマンションにおいて、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いて共用エントランスの鍵をデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービスです。
配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館できる仕組みで、「スマート置き配」のエントランスの解錠履歴は全て記録されます。
CREALおよびCREAL PROで運用するレジデンスにて導入を開始
今般、「スマート置き配」を、クリアル株式会社が運用する賃貸レジデンスのうち35棟への導入を決定し、置き配対応のためのデバイス機器の設置を進めております。他の運用物件についても順次導入を検討しております。
本施策により、運用物件の差別化とSDGsの取組みの推進を図ります。
現在、宅配ボックス未設置のレジデンスは勿論、宅配ボックス設置レジデンスにおいても、宅配ボックスが不足し荷物の受渡しができない、あるいは宅配ボックスに入るサイズの荷物の受渡しかできず、社会問題化している再配達の件数の増加に繋がる例が見られます。
「スマート置き配」を導入することで、入居者の満足度向上を図り、物件の価値向上に繋げると同時に、配送会社の再配達の減少、延いては省エネルギー及びCO2の削減を推進し、SDGsの17の目標のうち、主に「11住み続けられるまちづくりを」、「7エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の達成を目指します。
上場REIT運用会社も採用する、株式会社ライナフの「スマート置き配」採用
今回導入するのは株式会社ライナフ（以下、「ライナフ」）の「スマート置き配」となります。
このサービスは賃貸レジデンスを運用対象資産とする上場REITの運用会社で多数の採用実績があります。
▼ライナフのスマート置き配の仕組み
紹介動画はこちら（https://www.youtube.com/watch?v=fZtwUXrKzY4）
▼株式会社ライナフについて
AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。2021年3月より、オーナー様・管理会社様に向けて「置き配」の普及と導入を支援する「スマート置き配」を推し進めています。三菱地所グループ、東急不動産ホールディングスグループなどの大手不動産企業への導入実績が多数あり、不動産の “デジタルリノベーション” を推し進めています。これまで累計資金調達額は10億円以上。
社名：株式会社ライナフ
本社：東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル2階
設立：2014年11月4日
代表者：代表取締役 滝沢 潔
事業内容：スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売／不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営／オートロックマンション向け「置き配対応化サービス」の開発・運営
クリアルグループについて
クリアル株式会社では不動産ファンドオンラインマーケット（不動産投資クラウドファンディング）の「CREAL」及び機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスの「CREAL PRO」のほか、DXを活用した中長期的な資産形成を目的とした個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PARTNERS」を展開しております。
「CREAL」は、「不動産投資を変え、社会を変える。」というミッションのもと、2018年11月にサービスを開始した不動産投資オンラインマーケットです。今まで個人では投資の機会を得ることが難しかった大型不動産やESG不動産（※1）を含めた多彩なタイプの不動産への投資機会を、１万円から手軽に提供することで、誰もが資産運用を開始できる社会の実現を目指しております。
提供するファンドのアセットタイプは一棟・区分レジデンス、保育所、学校、ホテル、オフィスなど多岐にわたり、投資家の皆様に定期的な投資機会のご提供を実現しております。
※1 人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産
▼CREALサービス紹介動画
▼CREALの最新ファンド運用実績はこちら
会社概要
社名：クリアル株式会社
本社：東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENO
設立：2011年5月11日
代表：代表取締役社長 横田 大造
資本金：1,239,052,900円（2023年３月末時点）
事業内容：不動産ファンドオンラインマーケット/個人向け不動産投資運用サービス/機関投資家・超富裕層向けの不動産ファンド運用サービス
免許等：不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第112号／金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業） 登録番号 関東財務局長（金商） 第2898号／宅地建物取引業 免許番号 東京都知事（2） 第100911号
上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード: 2998）
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