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キャップジェミニ株式会社
会社概要

業界は5G革命に期待するが障壁はいまだ存在する

ほぼすべてのインダストリアル企業が5G実用開始後2年以内に実装を計画、その多くがプライベートライセンスへの投資に前向き

キャップジェミ二

【2019年6月6日:パリ発】
インダストリアル企業は、5G接続をデジタルトランスフォーメーションの最も重要なイネーブラとして受け止め、2年以内にこの技術を実装する計画を立てています。キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートの最新調査レポートによると、この実装計画がプライベート(企業独自の)ライセンスへの関心を刺激し、大規模インダストリアル企業のほぼ半数(47%)が、ライセンスの申請を考えています。


この最新調査レポート、『5G in Industrial Operations: How Telcos and Industrial companies stand to benefit(インダストリアルオペレーションにおける5G:通信およびインダストリアル企業はどうすれば利益を得る側に立てるか)』によると、5Gは、クラウドコンピューティングに次ぐデジタルトランスフォーメーションの最重要イネーブラと見なされており、製造業企業は5Gによってよりセキュアで効率的なオペレーションが実現されると期待しています。
最新調査レポートは、以下よりご参照ください。
https://www.capgemini.com/research/5g-in-industrial-operations/?utm_source=pr&utm_medium=referral&utm_content=none_none_link_pressrelease_none&utm_campaign=digitalmanufacturing_cri_5g

12カ国に及ぶインダストリアル企業のエグゼクティブ800名、通信企業のエグゼクティブ150名を対象とした今回の調査の主な結果は、以下のとおりです。

5Gは、デジタルトランスフォーメーションに不可欠:「これからの5年間、御社のデジタルトランスフォーメーションに最も不可欠な技術とは何か」をインダストリアル企業のエグゼクティブに質問したところ、5Gはクラウドコンピューティングに次ぐ第2位でした。エグゼクティブの75%が、デジタルトランスフォーメーションの現在の障壁である接続性の向上について、「5Gに期待する」と答えています。この質問については、クラウドコンピューティングとの回答が84%、高度なロボティクスおよびAI/機械学習が66%、高度なデータアナリティクスが61%という結果になりました。

インダストリアル企業は5Gへの迅速な移行を望んでいる:5Gのポテンシャルについては幅広い確信があり、インダストリアル企業の2/3以上(65%)が、実用開始後2年以内に5Gの実装を計画しています。イタリア(35%)、フランス(30%)、カナダ(27%)では、1/4以上のインダストリアル企業が実用後1年以内に5Gを使用したいと考えています。また、イギリスおよびイタリア(75%)、スペイン(69%)、アメリカおよびノルウェー(68%)では、実用開始後2年以内の使用開始を計画しています。また、大規模製造企業は、他の業界と比較して、5Gを実装する可能性が最も高いようです。年間収益100億以上の企業の74%が実用開始後2年以内に開始したいと回答しているのに対し、年間収益が5億ドル以上10億ドル未満の企業では57%でした。

Bosch Rexroth AG社Technology and Innovation, Business Unit Automation and Electrificationの責任者、Gunther May氏のコメント:「私たちは、1製造企業として、5Gのランドスケープを綿密に監視しており、自社ライセンスを保有することはさまざまなメリットがあると確信しています。ライセンスを保有すれば、ネットワークを当社だけで展開するのか、あるいは通信事業会社と連携して展開するのかを自由に決定することができるので、5G戦略を完全にコントロールすることができるようになります。」

インダストリアル企業の1/3(33%)が自社の5Gライセンスの申請を計画:緊急性と自律性がプライベートライセンスの需要を牽引しています。大規模企業の47%がライセンス取得への関心を示しており、ライセンスについてはかかる大規模企業が主導権を握ることになるでしょう。この動きの原動力となっているのが、より優れた自律性と安全性への要求と、電気通信事業者の動きが遅すぎだろうという企業の確信です。しかしながら、規制という障壁があり、しかもその障壁は国や地域によって異なるという現実があります。

セキュリティおよび運用での優位性が5Gの採用を促進:5Gに投資するビジネス上の理由として、回答者の半分以上が「よりセキュアな運用」(54%)、「運用効率/コスト削減」(52%)と答えており、5Gがリアルタイムアナリティクス、ビデオサベイランス、分散生産の遠隔制御、AIまたは遠隔制御による動作、ARまたはVRを介した遠隔操作などのユースケースの実現または機能強化に役立つと期待しています。

インダストリアル企業はプレミアムサービスの料金を支払う意志がある:展開のスピードに不安があるにもかかわらず、製造企業はより強化された5Gカバレッジのためのプレミアム料金を支払う意思をすでに示しています。インダストリアル企業の72%は、モバイルブロードバンドの加速化と容量の増加のためにさらなる料金を支払うと回答していますが、これに意欲を示す電気通信事業者は54%にとどまっています。これらの結果は、電気通信業者がいかにして収益性の高い5Gビジネスモデルを構築するかを検討する機会があることを示しています。

キャップジェミニ・インベントのテレコム・メディア&テクノロジー事業部主席コンサルタントのPierre Fortierのコメント:今回の調査で、インダストリアル企業は、5Gがまだ市場に登場していないにもかかわらず、5Gのメリットに確信をもっていることが明らかになりました。とはいえ、5Gの未来への進化はシームレスには進まないでしょう。企業によってはプライベートライセンスによって、自らの手で問題に対処する準備をしている場合もありますが、これを実現するためには、現地の規制を克服する必要があります。5Gに関してはさまざまな誇大宣伝や過剰な期待がありますが、5Gがエマージングテクノロジーであること、そして大規模に展開するために克服しなければならない課題がたくさんあることを覚えておくことが重要です。

調査方法
キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、12カ国(ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、韓国、スペイン、スウェーデン、イギリスおよびアメリカ)に展開する12のサブセクター(航空宇宙産業&防衛、空港および鉄道事業者、自動車&部品、化学製品、消費財、エネルギー&ユーティリティ、工業機械、流通、医療機器、製薬&ライフサイエンス、セミコンダクター、ハイテク製造業)のインダストリアル企業のエグゼクティブ800名を対象に一次調査を実施しました。また、これら12カ国の電気通信業者のエグゼクティブ150名に対して調査を実施するとともに、業界および通信事業者のエグゼクティブ20名に対して1対1のインタビューを行いました。
 


キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジーサービス、デジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界40ケ国以上、20万人を超えるチームメンバーで構成される多文化企業です。キャップジェミニ・グループ全体の2018年度売上は、132億ユーロです。

キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
  https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
  Twitter: https://twitter.com/CapgeminiJapan
  Facebook: https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/

People matter, results count.

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートについて
キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、デジタル全般に関するキャップジェミニの社内シンクタンクです。この組織は、大規模な従来型/既存のビジネスに対するデジタル技術の影響について調査し、その結果を公開しています。ここでは、チームがキャップジェミニのエキスパートたちによる世界規模でのネットワークを活用し、教育機関や技術パートナーたちと緊密に連携しています。キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、インド、イギリスおよびアメリカに専用のリサーチセンターを開設しています。最近、独立系アナリスト企業からリサーチの品質を認められ、世界ナンバーワンの格付けを得ています。

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートについては、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com/researchinstitute/

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種類
調査レポート
関連リンク
https://www.capgemini.com/jp-jp/service/digital-services/digital-manufacturing/
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URL
https://www.capgemini.com/jp-jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区虎ノ門1丁目23-1 虎ノ門ヒルズ 森タワー 22階
電話番号
03-6865-9510
代表者名
殿村真一
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2013年02月
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