【メディア向け勉強会】ウクライナ侵攻4年 日本における難民人材活躍の広がり

〜ウクライナ侵攻から4年、日本企業における難民人材活躍の現状と可能性を複数の団体より共有〜

難民人材活躍プラットフォームは、2026年2月6日（金）にメディア向け勉強会を開催いたします。ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過する中、日本で暮らす避難民・難民の現状と、日本企業における難民人材の活躍事例を共有いたします。

開催背景：日本における難民採用の現在地を、事例から可視化する

2026年2月24日で、ロシアによるウクライナ侵攻から4年を迎えます。今年1月から停戦協議が続いているものの、協議は一進一退を繰り返しており、いつ合意に至るのかはいまだ不透明な状況が続いています。仮に停戦が実現したとしても、人々が安全に帰還できるようになるまでには、相当の時間を要すると見込まれています。

こうした中、多くのウクライナ避難民が日本での長期滞在を希望しています。2025年1月21日から3月2日にかけて実施された日本財団の調査では、44.4％が「できるだけ日本に長く在住したい」と回答し、27.1％が「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と回答しました。これらの結果から、今後は短期的な支援にとどまらず、長期的な視点で社会統合をいかに進めていくかが重要な課題となっています。

社会統合を考える上で、就労は重要な要素の一つです。ウクライナ避難民に限らず、日本には難民背景を持つ人々が推計約10万人いるとされています。しかし、彼らが日本社会で能力を発揮し、安定した生活を築いていくことは決して容易ではありません。言語の壁や在留資格の制約、支援の不足など、さまざまな障壁が就労や社会参加を妨げています。

一方で、難民背景を持つ人材が日本企業に就職し、活躍している事例も確実に存在します。これまで培ってきたスキルや異文化的な背景を活かしながら企業に定着し、海外市場進出の足がかりを築いたり、これまで取り組めなかったAIプロダクトの開発によって社内業務の効率化を実現したりするなど、さまざまな形で企業にイノベーションをもたらしています。

日本における難民人材の就職支援は、これまでも多様な団体によって取り組まれてきました。例えば、難民人材へのキャリア教育や日本企業とのマッチングを行ってきたNPO法人WELgee、自社で難民を雇用し、中古パソコンの販売を通じて「難民ゼロ・環境ゼロ」を目指すピープルポート株式会社、日本語学校や大学と連携し「教育を通じた受け入れ」（教育パスウェイズ）を実施し、就労までつなげている公益財団法人パスウェイズ・ジャパンなど、各地で実践が積み重ねられてきました。しかし、こうした取り組みで得られた知見は、主に現場レベルでの共有にとどまってきました。

このたび、日本においてさらなる難民就労の広がりを目指し、難民人材活躍プラットフォームにおいて、各団体や企業で積み重ねられてきた実例を集約し、事例集として取りまとめ、発信することといたしました。

本勉強会では、事例集の公開に先立ち、ウクライナ情勢と避難民の現状、ならびに日本企業における難民人材活躍の具体的な事例について、メディアの皆様と共有いたします。

勉強会の内容(予定)

• ウクライナ情勢と避難民について

  • 日本におけるウクライナ避難民の受入状況

  • 避難民が直面する課題と就労ニーズ

• 難民人材活躍プラットフォームと事例集について

  • 難民人材活躍プラットフォームの活動概要

  • 事例集の発刊趣旨と構成

  • 各団体の取り組みならびに、企業と難民人材のWIN-WINな活躍事例の紹介

• 質疑応答

開催概要

日時: 2026年2月6日(金)13:30～15:00

形式: オンライン開催

対象: メディア関係者

参加費: 無料

申込方法:こちらよりお申込みください。

登壇者（50音順　※随時追加）

青山 明弘　ピープルポート株式会社

1990年生まれ、神奈川県出身。学生時代に訪れたカンボジアで、内戦経験者へインタビューをきっかけに、ソーシャルビジネスで戦争・紛争解決、被害者の支援を志す。新卒で株式会社ボーダレス・ジャパンに入社。東京のボーダレスハウス事業部で１年半、その後ボーダレスハウス台湾支店の立ち上げへ。

2017年、日本へ逃れてきた難民のために、ピープルポート株式会社を創業。環境負荷ゼロ、難民ゼロを目指すエシカルパソコン「ZERO PC」の販売を通じて、事業の拡大を図っている。

安齋 耀太　NPO法人WELgee代表理事

1990年東京都葛飾区生まれ、千葉県我孫子市育ち。東京大学大学院博士課程にてドイツの難民について研究していたときに当時任意団体だったWELgeeと出会い参画。2018年の法人化に伴い理事・戦略室長に就任。戦略策定・組織づくり・法務／財務体制の構築など、団体の経営中核を担う。2021年からは外部理事として関わりながら、株式会社エス・エム・エスでSaaS事業部門の経営企画を担い、事業戦略や中期経営計画の策定、予実管理、PMI、新規事業の計画立案などに従事。2025年5月、WELgee代表理事に就任。

折居 徳正　公益社団法人パスウェイズ・ジャパン代表理事

1968年生。企業勤務を経て2002年よりNGO職員としてアフガニスタン、イラン、パレスチナ、シリア、ミャンマー等での人道危機、またイラン、パキスタン、インドネシア、ミャンマー、ハイチ等での自然災害にて人道支援に従事。2016年より（特活）難民支援協会にて難民受け入れ事業マネージャーを務め、シリアの若者を各地の大学・日本語学校に留学生として受け入れ。2021年7月、難民支援協会より同事業の移管を受けてパスウェイズ・ジャパンの設立に携わり、代表理事に就任。国際政治学修士。

加藤 冬華　NPO法人WELgee ディレクター

2000年生まれ。早稲田大学社会科学部卒業後、2022年にインターンとしてNPO法人WELgeeに参画。2023年よりPR・ファンドレイジングを担当し、2024年11月からはPR部マネジャーに就任。広報およびファンドレイジングを中心に、難民背景のある方々が「難民」ではなく一人の人材として、日本社会で自分らしく活躍できる環境づくりに取り組む。認定ファンドレイザー。大学院大学至善館在学中。

難民人材活躍プラットフォームとは

難民人材活躍プラットフォームは、公益社団法人経済同友会と新公益連盟が協働する「共助資本主義イニシアチブ」の一環として、NPO法人WELgeeがコーディネートする形で設立されました。企業が難民人材を採用する際のボトルネックを解消するための建設的な対話を行い、多様なステークホルダーとの共創を通じて、難民当事者と企業双方にとってのWIN-WINが、日本社会のさまざまな場面で生まれる状態を目指しています。

本件に関するお問い合わせ先

難民人材活躍プラットフォーム運営事務局（NPO法人WELgee） Email: [e-mail]

◎ 公益財団法人パスウェイズ・ジャパンの概要

難民の背景を持つ若者の国外からの受け入れと高等教育を支援。2016年から継続する受入れ・自立支援事業では、現在までにシリア、アフガニスタン、ウクライナから205人を日本に受け入れ、日本語・高等教育を提供し、就職・自立へと導いています。卒業生のうち50名以上が就職（内定含む）。また渡邉利三国際奨学金により年間約20名に奨学金を供与。2021年一般財団法人設立、2024年公益財団法人として認定。

◎ ピープルポート株式会社の概要

ピープルポートは、「不要になった電子機器で子どもたちと難民の未来をつくる」を理念に掲げ、使用済みPCやモニターの回収・再生を通じて、難民雇用や教育支援を推進するソーシャルビジネス企業です。再生PC「ZERO PC」の開発・販売も手がけ、循環型社会の実現に取り組んでいます。

◎ NPO法人WELgeeの概要

「自らの境遇にかかわらず、ともに未来を築ける社会」の実現を目指し、母国での迫害や紛争などから日本に逃れてきた人々が自身のキャリアや人生の目標を追求しながら企業で価値創造ができるようなサービスを展開しています。彼らが「難民」という背景を超えて、それぞれの「自分らしさ」を活かしながら日本で人生再建できるよう、企業・経済団体・行政など多様なステークホルダーと連携しながら、難民の背景をもった人との共創が、日本社会のスタンダードになっている状態を実現すべく、活動しています。 

◎難民の定義

難民とは「人種・宗教・国籍・特定の社会的集団の成員資格・政治的意見を理由に迫害されるという十分に理由のある恐怖のために国籍国の外におり、かつ、その国の保護を受けられないか、そのような恐怖のためにそれを望まない者」（出典：UNHCR『難民の地位に関する条約』『難民の地位に関する議定書』）を指します。近年、UNHCRのガイドラインなどによって国際慣習では、紛争・ジェンダー・気候変動での強制移住をせざるを得なくなった人々についても難民として保護する流れが主流になっています。

◎本リリースにおける「難民」の考え方

難民が生じる背景や社会情勢が多様化・複雑化する中で、従来の難民の定義にとどまらない多くの人々が、祖国を追われる状態に置かれています。本リリースならびに事例集においては、命の危険があって現在祖国に戻れない状態にある人を難民と定義しており、認定難民・難民認定申請者・後発的難民（帰国困難な状態にある元留学生等）・避難民なども含んでいます。