「ローカルハブモデル」実証フェーズを経て全国展開へ

〜商談設定率58％・事業化率38％、自治体連携の新モデルが本格始動〜

Crowdsien inc.

2025年11月13日 14時00分

自治体と企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原翔吾）は、自社が提唱する自治体連携の新手法「ローカルハブモデル」が、2年間の実証を経て正式運用フェーズに移行したことをお知らせします。

本モデルの体系化により、ローカルハブ上での商談設定率・事業化率が飛躍的に向上。これまで人力でサポートしてきたノウハウをシステムにも組み込み、自治体・企業が“自走”で官民連携を進められる仕組みが整いました。

■ ローカルハブモデルとは

予算のみに頼らず、ビジネスと課題解決を両立する“新しい官民連携”のかたち。これまでの自治体と企業の連携は、「行政が予算をつけて委託する」か「企業がボランティア的に協力する」かのどちらかに偏りがちでした。

「ローカルハブモデル」は、そうした従来の構造を変えるために生まれた新しい仕組みです。地域課題の解決を“共通の目的”としながら、行政は公共性を、企業はビジネスの成果を得られるように設計されています。

自治体が「地域で解決したい課題」や「実現したい姿」をローカルハブ上で発信し、共感した企業が自社のリソースやアイデアを活かして提案。対話を重ねながら、予算のみに頼らず、持続可能に育つプロジェクトを共に形にしていきます。

＜ローカルハブモデルの特徴＞

課題起点の設計： 行政が抱えるリアルな課題を可視化し、企業と共有

ビジネス両立型： 企業は社会貢献ではなく、事業として成立する提案を設計

小さく始めて育てる： 大きな予算や制度に依存せず、スモールスタートで検証・拡張

この仕組みにより、「行政の課題を企業が一緒に解決し、その成果を地域経済にも還元する」という、“両得（Win-Win）型の官民連携”を実現します。

弊社の中で、ある程度のパターン化もしており、より取り組みやすい状態を実現しています。詳細を知りたい方はお問い合わせください。

■ モデル実証の結果と進化

「ローカルハブモデル」は、約2年間にわたって全国の自治体とともに実証を重ねてきました。

その結果、**ローカルハブを通じた商談設定率は平均58％、事業化率は38％**へと大幅に改善。

従来比で2倍以上の成果を上げています。さらに、これまで人手で伴走してきたプロセスを、システム側にも実装。

自治体職員が自ら課題を流れに沿って入力するだけで、企業に伝わる形の素案ができるようになります。企業側は、流れに沿って記入するだけで

・自治体に伝わるページ作成
・自治体に伝わる提案

が可能となっています。

■ システムとしても化。誰でも簡単に／効率的に“はじめられる”官民連携へ

「ローカルハブモデル」は、2023年から全国の自治体で実証を進めてきました。その結果、**ローカルハブを通じた商談設定率は平均58％、事業化率は38％**に到達。職員の意識変化から庁内連携、事業実装までを一気通貫で支援する仕組みとして高く評価されています。

さらに、これまで人力で行ってきた伴走支援をシステムに組み込み、登録申請から案件作成、企業とのやりとりまでをすべてオンラインで完結できるようになりました。ステップに沿って入力するだけで、誰でも簡単に案件を作成・発信できます。

掲載内容は運営メンバーが添削を行うため、企業からの提案が届きやすく、初めての自治体職員でも安心して取り組めるようになっています。

■ 今後の展開と資料案内

クラウドシエンでは今後、ローカルハブモデルを活用した官民連携ワークショップやモデル自治体プロジェクトを全国で展開予定。地方創生・人材育成・デジタル推進・観光・防災など、各地域の特性に合わせたテーマで、自治体と企業が持続的に協働できる環境づくりを進めていきます。

企業の方はこちら：https://localhub.jp/for-organizations/request-information?utm_source=hub_org&utm_medium=track&utm_campaign=header_3&utm_id=1

自治体の方はこちら：https://localhub.jp/contact?utm_source=hub&utm_medium=track&utm_campaign=midinquiry_8&utm_id=1