所沢市が「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能を活用してゼロカーボン・スクールの実現へ
SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：竹岡 章、以下Classi）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」が埼玉県所沢市の教育委員会（教育長：中島 秀行）に導入されたことをお知らせします。
【背景】
所沢市は、以前からゼロカーボンシティを目指して、環境負荷の低い町づくりを実現してきました。同時に、学校における教育委員会から保護者への連絡・通達に関しては、毎度教育委員会で作成・印刷し、印刷物を学校で仕分けを行い、児童・生徒に配布する作業が発生しており、事務作業を実行する行政職員及び先生方にとって業務負荷になっていた背景も存在していました。
今回のtetoru自治体連絡機能の導入によって、所沢市は①プリント60万枚を削減するという環境負荷の軽減、②教職員の働き方改善、③保護者への確実な情報伝達そして④コピー代・紙代の予算削減という４つの効率化実現に繋げることができたと言えます。
【教育委員会からの声】
「2024年の4月に学校、5月に保護者への周知を行い、6/1から運用が開始されています。
まだ導入して間もないため、直接詳しいお話を聞けているわけではありませんが、保護者の方々にはかなりご活用いただいているかと思います。以前、図書館が実施したイベントのお知らせをお送りした際は、申し込みがすぐに集まって参加枠が埋まっていました。
tetoruは紙のお知らせとは違い、PDFやアンケート、申し込みフォームのリンクなども添付できるので、回答や申し込みなどもすぐにしてもらえるのが便利ですね。
教育委員会としましても、先生たちに配布の負担をかけてしまうという心苦しさがなくなってありがたく思っております。
このように、実際に自治体連絡機能を導入していただいた自治体・学校の皆さまからは、さまざまな効果や反響の声をいただいております。」
※学校と保護者をつなぐ連絡プラットフォーム「tetoru（テトル）」のコミュニケーション機能は無料（公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園からお申込の場合）ですが自治体連絡機能はオプション機能として有償で提供いたします。
tetoruは今後とも機能を拡充しながら学校・保護者双方の信頼関係の構築に貢献するシステムを提供します。
▼今回追加する機能
【内容】tetoru自治体発報機能
【価格】有料 ※詳しくはお問い合わせください
＜tetoru自治体発報機能詳細＞
【Classi株式会社について】 https://classi.jp/
Classiは＜子どもの無限の可能性を解き放ち学びの形を進化させる＞をミッションとして掲げ、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供しています。学校（School）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた「SchoolTech」を推進しており、2022年4月からは公立小中学校領域でも事業を展開し、保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル） 」を開始しました。今後も先生方とともに、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を育む支援を進めてまいります。
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