川崎市で民生委員児童委員の活動強化に関する事業を実施
民生委員児童委員の活動内容や課題を「見える化」し、令和７年度一斉改選に向けた土台づくりを支援
本事業では、民生委員児童委員への聞き取りや川崎市民生委員児童委員協議会での議論を通じて活動内容や課題を「見える化」、民生委員児童委員の活動をさらに強化していくための土台づくりを行っていきます。
■本事業の背景
各地域に配置されている民生委員児童委員は、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じており、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」、また高齢者や障害者世帯の見守りなども行っており、地域の抱える福祉課題が多様化・複雑化する中で、重要な役割を果たしています。
民生委員児童委員は、在宅高齢者の生活支援、児童の健全育成、子育て支援、障害者の自立生活支援など活動範囲は幅広く、地域福祉推進に不可欠です。一方で充足率は全国的に中長期的な低下が続いており、多くの自治体において民生委員児童委員の担い手確保が喫緊の課題の一つとなっています。川崎市においても、世帯数が増加している現状において、定数に対する充足率は全国平均より10ポイント前後下回っている状況です。この様に民生委員児童委員の活動が難しくなっている中、本事業を通して民生委員児童委員の活動環境整備を支援し、川崎市の地域福祉の向上を目指し取り組んでまいります。
■リディラバが本事業を実施する理由
リディラバは、茨城県つくば市と「持続可能都市推進に関する連携協定」の締結や、長野県信濃町との「地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業」など、自治体と協働で地域課題の解決に関する事業を積極的に行ってきました。さらに、令和３年度には厚生労働省の「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」、令和4年度には『地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」への取組に関する調査研究事業』を実施し、自治体職員向けの手引きを作成することで、制度と現場の橋渡しを行ってきました。
こうした知見を十分に活かし、本事業を通じて民生委員児童委員の活動を「見える化」し課題を整理します。これにより、民生委員児童委員の負担の減少や担い手確保に向けた示唆を得るとともに、地域で多様化する福祉ニーズに持続的に対応し、地域共生社会の実現を目指してまいります。
■本事業の詳細
本事業において、以下の業務を行います。
1. 統計的手法を用いた分析
令和３年度に各地区民生委員児童委員協議会で策定された「地域版 活動強化方策」のワークシート分析や、最新版の統計情報を用いた分析を行います。目に見えにくい課題を仮説設定し、事実収集と分析を実施していき、区ごとの特徴や属性を整理します。
2. 民生委員児童委員を対象としたヒアリング調査による定性調査
上記の量的調査に加え、行政や民生委員児童委員から具体的な取組エピソードや取組推進にあたっての課題感を伺い、量的調査だけでは得られない質的な情報を把握します。活動の実態を調査し、地域福祉の向上のために必要な活動を整理し、参考になるような取組事例を取りまとめます。
3. 学識関係者との議論
有識者をアドバイザーとして招聘、本事業への助言を頂きつつ、他自治体との比較等マクロ・ミクロの両観点で現状を整理します。
4. 民生委員児童委員の活動全体の取りまとめ
上記の取組から得た定量・定性的な事実収集と分析、整理を行っていき、正しく現状把握と課題設定をしてまいります。課題を解決しうる類似した取組事例や方針を川崎市内外を問わず収集・分析を行い、川崎市の地域福祉の向上につながるよう、実用性の高い情報を取りまとめた冊子を発行、配布します。
■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来13年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
担当：片岡・石山
お問い合わせ先：MAIL info.bd@ridilover.jp
■株式会社Ridilover（リディラバ）：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
実績（一部）
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」
・厚生労働省：「地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」への取組に関する調査研究事業」
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
すべての画像
