未来社会価値研究所報（Annual report 2023-24）を発表

～2050年に向けた新しい価値観と社会的合意形成フレームを引き続き探求～

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、「未来社会価値研究所」（以下「本組織」／※1）の活動として、昨年に引き続き、2023年度の活動進捗報告をまとめ「未来社会価値研究所報（Annual report 2023-24）」（以下「本書」）として発表します。

　本書は、2050年までの社会で中心的な役割を担う世代である30歳代の研究員を中心に、2050年頃の日本を展望し、そこでの社会的な価値（社会的通念とされるであろう価値観）の探求を進めたものです。取りまとめた分析、提言、活動報告を以下の4つの章立てで論考として掲載しています。

●　企業価値評価2.0

●　2024年度少子化対策等のための未婚者の実態調査

●　新たな政策形成プロセスのあり方とは～国民が政策決定に参画できる仕組み～

●　ヴァーチャルシンクタンク活動を通じてユースの社会参加を後押しする

　本書は、以下からご覧になれます。

 　「未来社会価値研究所報（Annual report 2023-24）」

　https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2024/0905.pdf

■背景

　持続可能性への脅威がますます大きくなっており、社会と地球をめぐる制約条件によって2050年までの間に「社会的な価値」が劇的に変化することが予想されます。[足達1] [金井2] こうした認識にたって、本組織は、将来世代にとって有益な材料を提供するために、2050年頃の日本を展望して未来の「社会的な価値」の探究を進めてきました。2023年7月には、本組織の最初の活動報告として「未来社会価値研究所報（Annual report 2022）」（以下「Annual report 2022」／※2）を発表し、企業価値評価の新たな視点や若年世代の政治参加意識の現状について分析・提言を行いました。

　本書では、各論についてのこれまでの研究進捗に加えて、社会と地球の持続可能性の危機という課題に対応するためには世の中の価値観の変化を的確に反映した経済社会の枠組みや、そこに至る合意形成プロセスの刷新が必要であるという考えのもと、新たな政策形成プロセスの構想などを盛り込み、まとめています。

■概要

　本書は、Annual report 2022に引き続き、本組織の主要な4つのプロジェクトを推進している30歳代の研究員の論考を各章にまとめています。

●　「企業価値評価2.0」

　経済的視点によるアプローチを中心にこれまで評価されてきた「良き企業像」の概念を見直し、多元的な評価軸を新たに創出するための論考です。①多元的資本の具体化とその方法論、②カーボンニュートラルへの取組が資本コストに与える影響に関する考察、③レピュテーション・ゲームの時代における企業価値、を掲載しています。

●　「2024年度少子化対策等のための未婚者の実態調査」

　日本の少子化における有配偶率の低下という課題に光を当て、少子化問題への効果的な対策検討などに資する基礎的な調査を実施、分析しています。調査では、20～49歳の未婚者のうち、結婚したくないと考える層、結婚したいと考えているが実際にはそのための活動ができていない層がそれぞれ3割以上いることが明らかになりました。さらに、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階における公的な支援ニーズに関する調査結果を踏まえて、パートナーシップ強化のための政策支援のあり方を提言しています。

●　「新たな政策形成プロセスのあり方とは～国民が政策決定に参画できる仕組み～」

　日本の社会課題として、近年世論から乖離した政策決定がなされているという指摘に着目しました。そこで、各国の民主主義や選挙制度の課題を明らかにした上で、現状の政策決定プロセスの弱点を補完し国民が政策決定に参画できる新たな仕組みとして、[足達1] [金井2] 裁判員制度のように国民の中から選ばれた者が、定められた政策テーマに関して政治家と対等に議論し政策内容を決める「政治員制度」を提言しています。

●　「ヴァーチャルシンクタンク活動を通じてユースの社会参加を後押しする」

　次世代を担う若者が、当事者として社会に積極的に関与していくことができるようになることを目指し、本組織が継続して行っている「高校生まちづくりコンテスト」に対する支援活動から得られた知見をもとに、次世代の社会の担い手である高校生の社会参加に対する期待や課題などを整理しました。その他、特に30歳未満（U30世代）の若者の政治参加を引き上げる有効な施策の一つとして、被選挙権年齢引き下げに関する調査を通じた提言を行っています。

　日本総研は、「次世代起点で知見・技術を追求し、顧客・社会と新たな価値を共創」を中期経営計画のビジョンとして掲げ、「社会的価値共創のリーディングカンパニーとして事業の質を伴った量的拡大と新たな事業領域へ挑戦」することを10年後の目指す姿としています。本組織の活動を含め、こうしたビジョンや目指す姿の実現を推進してまいります。

（※1）未来社会価値研究所

　2030年から2050年というスパンで、将来世代が直面するであろう問題に光を当て、その解決策を社内外の叡智を結集して共に考え、提言発信すると同時に、日本総研のみならずSMBCグループ、さらには外部の企業・組織と連携して具現化する社内組織。

　「10月1日付組織変更のお知らせ（未来社会価値研究所の設立他について）（日本総研ニュースリリース／2021年09月13日）

https://www.jri.co.jp/company/release/2021/0913-1/

（※2）「未来社会価値研究所報（Annual report 2022）を発表～これからの社会で中心となる世代の視点から2050年の社会を展望～」（日本総研ニュースリリース／2023年7月26日）

https://www.jri.co.jp/company/release/2023/0726/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】広報部　　　　　　　　　　　　金井　電話： [phone]

【一般のお客様】未来社会価値研究所長　　　　　足達　電話： [phone]