【福利厚生制度に関するアンケート】従業員数300名未満の企業で、導入率が低い福利厚生は「企業年金・iDeCo＋」、「カフェテリアプラン」

株式会社ベター・プレイス

2024年10月29日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、2024年8月に全国の20代～50代の会社員の男女を対象に「福利厚生制度に関するアンケート調査」を行いました。

当社は中小企業を中心とする法人へ、企業年金・退職金制度である「はぐくみ企業年金」の導入推進を行っているなかで、導入した企業より「従業員が喜んでくれた」、「離職率の低下につながった」というお声をいただくことがあります。

そこでこの度、福利厚生が充実することで従業員のエンゲージメントが向上するのかについて調査いたしました。

■調査結果

Q１.あなたの会社にある福利厚生を教えてください（複数回答可）

福利厚生の導入率について、従業員数300名以上と300名未満の企業で比較を行いました。

300名以上の企業と比べて300名未満の企業の導入率が最も低かった項目は、「カフェテリアプラン」で1/12の1%、次に「企業型確定拠出年金・確定給付企業年金・iDeCo＋」で1/6の5%でした。

300名以上の企業と比べて300名未満の企業の導入率に差が少なかった項目は「通勤手当」、「健康診断・人間ドック補助」でした。

Q２.福利厚生が充実していると、会社への帰属意識、忠誠心などのエンゲージメントが向上しますか？

福利厚生が充実しているとエンゲージメントが「向上する」、「やや向上する」と答えた人は全体の78%と、高いことが分かりました。

Q３.もし今転職するとしたら、会社を選ぶ際に、福利厚生が充実している会社かどうかを重視しますか？

転職活動で会社を選ぶ際に福利厚生の充実を「重視する」、「やや重視する」と答えた人が全体の80%と、高いことが分かりました。

Q４.導入して欲しい、注力して欲しい福利厚生を教えてください（複数回答可）

導入して欲しい、もしくは注力してほしい福利厚生について、従業員数300名以上と300名未満の企業で比較を行いました。

「社宅・住宅手当・家賃補助」、「通勤手当」、「長期休暇（リフレッシュ休暇など）」は、300名以上と300名未満の企業共に上位となりました。また、全項目で300名以上の企業の数字が高い傾向にあり、規模が大きい企業のほうが福利厚生に対するニーズが高いことが分かりました。

Q５.不要だと思う福利厚生を教えてください（複数回答可）

従業員数300名以上と300名未満の企業共に「社員旅行」が他の項目と比べて圧倒的に多い結果となりました。

■調査概要

実施期間：2024年8月28日～2024年8月29日

調査主体：株式会社ベター・プレイス

調査対象：20才～59才、会社員、男女

対象エリア：全国

調査方法：インターネット調査

回答件数：457名（内、従業員数 300名以上：203名／300名未満：254名）

※本調査結果の二次利用は「出典元：ベター・プレイス調べ」を記載いただきご使用ください。使用許可の確認は不要です。

■本調査に関する当社代表森本のコメント

福利厚生が充実しているとエンゲージメント（会社への信頼関係や貢献意欲）が向上する、転職の際に福利厚生の充実を重視するという回答が約８割もあることから、福利厚生が採用・定着に極めて重要な役割を果たしていると実感しました。

私たちが導入推進する「はぐくみ企業年金」は、いわば「お金の福利厚生」であり、導入企業における従業員の方々の平均加入率は70%以上*¹となっています。福利厚生の利用率としては非常に高い数字で、社員食堂の利用率（58.9％）や、財形貯蓄の利用率（35.6％）を上回っています*²。

企業経営者の方には深刻さを増す人手不足対策のためにも、大切な従業員の方々が「お金の心配なく」「自分らしく働く」ことが出来るよう、将来の資産形成をサポートできる環境を構築することを検討してみて戴きたいと思います。

*¹ 平均加入率算出根拠

　期間：直近1年（2023年10月～2024年9月）の導入法人（1,602法人/1,665事業所）

　加入者数：実加入者／対象者数（被保険者数のうち加入できると判断された人数）

*² 出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」図表 3-5-2 制度・施策の利用の有無（2020年7月）より

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*³であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*⁴となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生のひとつとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、年金として受け取れるほか、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の98%が従業員300名以下の中小規模法人*⁵で、そのうち4割超の法人が福祉・医療・教育関連*⁶となっております。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*³ 厚生労働省　平成30年若年者雇用実態調査の概況

　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*⁴ 金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*⁵ 厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2023年9月現在までに契約・導入した1643法人が対象

*⁶ 2018年4月～2023年9月現在までの実績