脱炭素に向け戦略的提携に関する覚書を締結

～商船三井とChevronが船舶輸送におけるGHG排出削減で協業～

株式会社商船三井(代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下、「商船三井」)とChevron Singapore PTE. LTD.は、エネルギー・輸送業界の脱炭素に向け、戦略的提携に関する覚書を締結しました。

本覚書の締結を通して両社はエネルギー・輸送業界の脱炭素化をリードすべく、 世界各域においてLNG燃料やバイオ燃料など次世代燃料の共同研究や、船舶輸送における脱炭素化取り組みの安全対策ならびに法規制について共同で検討を行うと共に、脱炭素社会につながる様々な潜在的なビジネスチャンスでの協働を模索していきます。

署名式の様子(左から株式会社商船三井 専務執行役員 塩津伸男、 Chevron Shipping Company LLC Director, Marine Commercial Mr.David Ball)

Chevron Shippingの代表であるMark Rossは「この提携を通して、シェブロンは低炭素な原油、石油製品、天然ガス開発を主導するとともに、主要産業のGHG削減に資する、新しい製品や解決策を推進していく。これがシェブロンのエネルギーの進化に向けての一つの取り組みとなる。」と述べています。

商船三井専務執行役員の塩津伸男は「商船三井は、この度のChevronとの覚書締結を通じてGHG排出削減を共同で検討する機会が得られたことを大変光栄に思います。まずは長期にわたり定期用船を継続してきたタンカーで次世代燃料の利用や風力・電力利用といった新たな脱炭素技術の導入等あらゆる手段を検討し、実行に移していく。その上でその取り組みを他事業でも拡大していきたい。」と述べています。

商船三井は経営計画「BLUE ACTION 2035」　https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/pdf/blueaction2035.pdf　で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ･エミッション達成を目標に定めています。本協定により、船舶の燃費改善・GHG 削減を推進すると共に、低・脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

＜会社概要＞

商船三井
商船三井は日本に本社を置き、世界中で約800隻の船舶を運航する世界有数の海運会社です。商船三井は、環境保全など刻々と変化する社会のニーズに応えるため、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開しています。商船三井の船隊には、ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカーなどが含まれます。また従来の海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電、などの社会インフラ事業と共に、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイングライフ事業も展開しています。世界最大級の船隊と、約140 年の歴史、経験、技術をもって、私たちは、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けてまいります。
ホームページ：https://www.mol.co.jp/

Chevron
Chevron（ニューヨーク証券取引所: CVX）は世界有数の総合エネルギー企業です。同社は、人々の生活がより豊かで持続可能な世界を実現するためには、手頃かつ信頼性が高く、恒久的にクリーンなエネルギーが不可欠であると確信しています。同社は原油・天然ガスの生産、輸送用燃料、潤滑油、石油化学製品、添加剤を製造すると共に、これらの事業モデルと産業を向上させるテクノロジーを開発しています。同社は、従来事業でのCO2排出源単位（carbon intensity）の低減に注力すると共に、低炭素ビジネス分野の成長を目指します。