香港上場・多牛科技の共同CEOが語るAIエージェント実装の順序――サポートコスト88%削減から、企業向け展開まで

ThinkingAI Summit 2026 Tokyo 講演レポート:多牛科技 共同CEO兼副総裁 王安江氏「AIツールからAIネイティブ企業へ」

Thinkingdata Co., Ltd.

ThinkingAIは、2026年11月10日(火)に東京・五反田のシティホール&ギャラリー五反田で開催した「ThinkingAI Summit 2026 Tokyo」において、香港証券取引所上場の多牛科技共同CEO兼副総裁・王安江(Daniel Wang)氏が行った講演の内容を公開します。

王氏は、同社が運営する『World of Warcraft』向け統合アドオン「大脚(BigFoot)」のプレイヤーサポートにAIエージェントを導入し、1件あたりの対応コストを88%削減した事例を紹介しました。そのうえで、同じ考え方を企業向けAIエージェント基盤「CEES」へ展開している現状と、日本企業がAIエージェントを実務に定着させるための順序について語りました。

講演する多牛科技 共同CEO兼副総裁 王安江氏

各部門がAIを使っているのに、指標が動かない

講演の冒頭で王氏が示したのは、多くの企業に共通する状況です。どの部門もAIを使っているのに、事業の指標は動いていない。原因として王氏は、ツールが部門ごとにバラバラであること、人が動かなければAIも動かないこと、成果に責任を持つ人がいないことの3点を挙げ、「問題はツールではなくプロセスにある」と指摘しました。

事例1:大脚――最初に変えたのはプレイヤーサポート

最初にAIエージェントを導入する領域として、王氏はプレイヤーサポートを選びました。理由は3つです。問い合わせが毎日発生する「高頻度」の業務であること、アドオン・マクロ・設定が機械で読める「構造化」されたデータであること、そして効果が当日中にわかる「即時フィードバック」が得られることです。

大脚のAIマクロアシスタントは、次の3段階で設計されています。

プレイヤーが尋ねるのを待つサポートから、AIが自ら動くサポートへの転換です。2025年に実施した改修の前後で、次の変化がありました(同社の社内管理ベースの数値)。

  • 1件あたりの対応コスト:6.5元から0.8元へ(88%削減、単位は人民元)

  • サポート+運営の人員:14名から6名へ

  • 平均応答時間:2時間から3分へ

  • AIによる一次解決率:68%(残る32%は人が対応)

王氏は、この成果は特定のAI機能単独によるものではなく、サポートと運営のプロセス全体を見直した結果だと説明しました。AIが解決しきれない32%は人が対応しており、「この32%こそ、人が最も時間をかけるべきところ」だといいます。最初から万能なエージェントを目指すのではなく、実際の課題を一つ選んで解決し、効果を測ってから広げる。王氏は「小さく始めて測定できる形にするほうが、一気に完成を目指すより速い」と述べました。

事例2:CEES――同じ考え方を企業に持ち込む

続いて王氏は、自身が創業した企業向けAIエージェント基盤「CEES」を紹介しました。「AIはプレイヤーを理解できる。では企業を理解できるか」という問いから始まったプロダクトです。

王氏は、CEESの立ち上げ初期に自社開発にこだわり、すでに他社が解決していた課題の模索に多くの時間を費やした経験も明かしました。「今からやり直すなら、まず多くの企業で検証済みのソリューションを見る」とし、その例として主催者であるThinkingAIのAgentic Engineを挙げ、1,500社以上へのサービス提供を通じて蓄積されたデータの知見は、一つのチームが数か月で作れるものではないと述べました。成熟したソリューションがあればそれを優先し、チームの力は自社の事業に固有の部分に注ぐべきだというのが王氏の提言です。

CEESでは、AIがまず業務上の乖離を検知し、根拠を示し、担当者を明示します。実行に移るのは、人が承認した後です。王氏はこの設計について、追跡可能・巻き戻し可能・監査可能であることを重視しているとし、「企業が安心して使えることは、使いやすさより重要」と語りました。

大脚というToCの現場で体験を検証し、そこで得た能力をToBの企業向け基盤に蓄積する。2つの事例は、同じ一つのロジックでつながっています。実際に、大脚のアドオン導入・検索やレイド・パーティ情報などのAI機能はCEESが提供しており、このエンジンを基に、最初の実運用シナリオの稼働までにかかった期間は2週間でした。

ThinkingAI Summit 2026 Tokyo 講演の様子

日本の業界プレイヤーへ:「まず効果を測定する」

講演の最後に王氏は、日本の業界プレイヤーに向けたメッセージを述べました。PwC Japan「生成AIに関する実態調査2026春」によると、日本企業の生成AIの活用推進率は9割近くに達し、米国とほぼ同水準です。またJUAS「企業IT動向調査2026」では、AIエージェントが日本企業の導入候補技術の第1位(31.2%)となっています。

一方で同じPwCの調査では、期待を大きく上回る効果を得た企業は日本が9%、米国が38%でした。「効果測定にまだ着手していない」企業は日本が13%、米国が0%です。王氏はこれを「意欲はすでにある。測定が追いついていない」と表現しました。

王氏は、中国のやり方をそのまま日本に持ち込むことはできないとしたうえで、データ利用の許諾、稟議による合意形成、レガシーシステムといった条件には、それぞれ理由があると述べました。中国でも形は違うものの、同様の課題に直面しているといいます。そのうえで、AIをどれだけ使ったかではなく、AIがどれだけ実際の仕事を終えたかを測ること、つまり「まず効果を測定する」ことを提言しました。さらに、日本企業が品質管理と長期運営で積み重ねてきた力こそ、AIを「信頼できる」ものにするために最も必要な力であり、日中には互いに学び合えることが多いと語りました。

「最終判断は、人が下す」

講演の締めくくりに王氏は、「ツールの時代、AIは人が口を開くのを待っていた。エージェントの時代、AIは一歩先に動く。しかし、AIがどれだけ速く動いても、最終判断は人が下す」と述べました。目標を設定し、境界を引き、重要な結果に責任を持つことは、AIが縮められない、縮めるべきでもない「人間の時間」だといいます。本当のAIネイティブ企業とは、AIツールを最も多く持つ企業ではなく、AIを実際のプロセスに組み込み、人とAIが協働して経営価値を生み続ける企業だとし、「プロセスを変える、成果を測る、小さく速く回す」という3つの言葉で講演を締めくくりました。

登壇者プロフィール

王安江(Daniel Wang)
多牛科技(香港証券取引所:01961)共同CEO兼副総裁/CEES.top 創業者
北京大学光華管理学院 MBA課程在籍

インターネットおよびデジタルテクノロジー分野の経営者・起業家。NGA、178.com、大脚、人人網などの事業に携わり、海外事業の展開、製品・サービスの事業化、組織マネジメントを経験。現在は多牛科技でAI関連事業・海外事業・ゲームコミュニティ事業を統括し、企業向けAI・AIエージェントの事業化を通じて、AIネイティブな企業への変革を推進している。

ThinkingAI Summit 2026 Tokyo について

ThinkingAIについて

ThinkingAIは、2015年設立のデータソリューション企業です。東京・上海・シンガポール・ソウル・サンフランシスコに拠点を構え、ゲーム業界を中心に累計1,500社以上のデータ活用を支援しています。

エンタープライズ向けAI Agentプラットフォーム「Agentic Engine」は、これまでのデータ活用支援で培った知見を生かし、売上やユーザー数、ユーザーの声の変化をAgentが自ら検知し、原因を分析したうえで、施策の立案から実行までを担います。データの収集・分析から施策の実行までを一つのプラットフォームで進められるため、担当者は判断と承認に集中できます。AI Agentの機能は、開発の進捗にあわせて段階的に提供してまいります。

お問合せ先

お問い合わせ:marketing.jp@thinkingai.io マーケティングチーム

ホームページ : https://www.thinkingai.io/jp

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会社概要

Thinkingdata Co., Ltd.

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区市ヶ谷本村町2-3 NOVEL WORK Ichigaya 2階
電話番号
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代表者名
吕承通
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年06月