自治体公式アプリ「ポケットサイン」マイナンバーカード登録者数100万人を突破！

全国75市区町村へ導入

ポケットサイン株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：梅本 滉嗣）が提供する自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードによる利用登録者数が累計100万人を突破しました（2026年2月3日時点）。日頃よりご利用いただいている住民の皆さまならびに、ご導入いただいている自治体の皆さまに、心より御礼申し上げます。今後も、自治体と住民をつなぐサービス基盤として、住民に寄り添った個別最適な行政サービスの実現に向けた環境整備を継続して推進してまいります。

アプリ登録者数100万人突破の背景

「ポケットサイン」は、マイナンバーカードを活用した自治体公式アプリとして、自治体が導入・運用を開始しやすい仕組みと、自治体ごとの方針・要件に応じた柔軟なカスタマイズを両立しています。さらに、日常的に利用される各種サービスと防災機能を両立させた“フェーズフリー設計”により、平時から災害時まで切れ目なく活用できる点も特長です。こうした特長を背景に、導入自治体の拡大と地域での活用・浸透が進み、利用登録者が着実に増加した結果、このたび登録者数100万人に到達しました。

特に近年では、物価高騰対策として実施される各種給付・支援において、住民に確実かつ迅速に支援を届けるための「地域で使えるデジタルポイント」の配布方法として「ポケットサイン」活用が増えています。給付・支援施策は、対象者への周知、申請受付、支援の実行、問い合わせ対応など、大きな業務負担が発生しやすい領域です。ポケットサインは、自治体公式アプリという“住民とのデジタル接点”を通じて、施策情報の周知から支援の実行までを一気通貫でデジタル化し、住民へのスピーディな支援と事務負荷軽減の両面を支える基盤として活用が広がっています。

（参考）
・宮城県（みやぎポイント）：
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jyoho/miyapo.html
・宮城県仙台市（せんだい生活応援！！ポイントキャンペーン）：
https://www.city.sendai.jp/kuse-kikaku/seikatu/ouenpointo.html

導入実績

「ポケットサイン」は、都道府県から市町村まで規模を問わず、全国75の自治体で導入・運用されています（2026年2月現在）。特に、宮城県および山形県では、県下の市区町村に一斉導入する形で展開・準備が進んでいます。また熊本市などの一部自治体では、OEM形式で自治体独自のオリジナルアプリとして提供しています。

＜主な導入自治体＞

宮城県（県下35自治体）、山形県（県下32自治体、2025年度内リリース予定）、茨城県境町、山形県長井市、広島県福山市　ほか

OEM開発によるオリジナルアプリの提供

• 熊本市（熊本県）：くまもとアプリ
  https://kumamoto-point.jp/

• 宮崎市（宮崎県）：SMILE MIYAZAKI -宮崎市公式アプリ-
  https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/policy/administration/398033.html

• 大津市（滋賀県）：大津市公式アプリ 「ポケットおおつ」
  https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/001/1024/g/po/start.html

自治体公式アプリ「ポケットサイン」について

「ポケットサイン」は、自治体が提供する各種サービスをひとつのプラットフォームに集約できる自治体公式アプリです。当社製ミニアプリに加え、既存の自治体アプリや自治体ホームページなどを掲載して、住民が必要な情報・サービスへアクセスしやすい導線を整備できます。さらに、マイナンバーカードによる住民認証済みの地域IDを発行することができ、さまざまな住民向けサービスのID/データ連携基盤としてもご活用いただけます。また、全国共通のサービス基盤を活用したSaaS型の提供により、導入までの準備負担を抑えながら、自治体ごとの方針・地域課題・運用要件に応じた機能追加や調整にも対応可能です。

3つの特長

（1）マイナンバーカードによる住民認証で、個々人に寄り添った行政サービスを実現

ポケットサインは、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）やマイナポータルAPIを活用した本人確認に対応しており、登録者が住民であることやその属性を踏まえた自治体サービスの運用が可能です（個人番号は取得しません）。これにより、住民の関心にもとづいた案内の出し分けや、必要な人に確実に届く周知、個々人の属性に応じた給付・支援策の実行まで、さまざまな施策を一つの導線で展開できます。単なる情報発信にとどまらず、施策の実施・運用を支える基盤として、自治体業務の省力化と住民利便性向上を両立します。

（2）共通IDでつながるデータ連携のプラットフォーム基盤

住民の利用同意のもと、生涯1人1つの共通IDにより、サービス間のデータ連携に対応しています。これにより、各課の所掌範囲を横断したデータの利活用を行いやすくします。またポケットサインは、将来的に必要となる多様な施策や外部サービス連携を見据え、後から機能を追加・組み合わせていけるプラットフォームとして提供しています。新たな取り組みのたびにアプリや基盤を作り直すのではなく、目的に応じて段階的に拡張しながら活用できます。特定ベンダーに依存しにくい形で施策を進められるため、他社参入や共同でのサービス提供にもつながりやすい点が特長です。

（3）平時から災害時までつながる“フェーズフリー設計”

有事の際に活用できるミニアプリ「ポケットサイン防災」も提供しています。平時から住民向けサービスの入口として継続的に利用される導線を確保することで、災害時においても住民が迷わず必要な情報やサービスへアクセスできる環境を整えます。日常の利便性向上から災害時の避難情報提供まで、切れ目ない住民支援につなげます。

今後の取り組み

現在、「ポケットサイン」はスマートフォンアプリに加え、ブラウザから利用できるWeb版の提供も2026年度に開始予定です。アプリのインストールが難しい方やPC利用が中心の方でも、同じ導線で必要な情報・サービスにアクセスできます。加えて、Web版を応用することで、既存の自治体アプリやウェブポータル上への組み込みにも対応しており、自治体は既存の住民導線を保ったまま、ポケットサインを活用した住民サービス施策を展開することが可能となりました。

今後も、ミニアプリの継続的な機能強化やUI/UXの向上、プロダクト提携パートナー企業の増加に努め、全国の地域課題を解決するパートナー企業となるべく、サービス展開を強化してまいります。

本件に関するお問い合わせ

ポケットサイン株式会社
設立：2022年8月
所在地：東京都新宿区大京町22-1
代表者：代表取締役 梅本 滉嗣

▼ポケットサイン（公式サイト）
https://pocketsign.co.jp/

▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact