デロイト、売上高388億米ドルで過去最高を更新

8年連続で堅調な成長を達成しました

2017年9月15日
本プレスリリースは2017年9月14日にロンドンで配信されたプレスリリースの翻訳版です。

• すべてのビジネス・インダストリー・地域でプラス成長を、オーガニック・グロース、戦略的アライアンス、買収により実現
• 過去2年間、現地通貨ベースで平均8.3％の売上高成長率を達成
• 新規雇用は7万人近くに達し、これは8分に1人のペースに相当

デロイト グローバルは2017年5月31日までの会計年度（FY17）のメンバーファーム合計業務収入が388 億米ドルに達し、現地通貨ベースで7.1％、米ドル換算で20億ドル増、2年間の年平均成長率（CAGR）で8.3％の売上高成長率を実現しました。

デロイト グローバルCEOのプニート・レンジンは次のように話します。「デロイトの売上高の伸びには2つの要因があります。1つ目は、デロイトの複数領域で専門性を持つビジネスモデルが強い競争力をもたらしていること。2つ目は、クライアントは変革の時代に道標を示し、絶えず変化するグローバルビジネス環境下での自己変革の促進をデロイトに期待して、デロイトを選ぶことが増えているということです」
 
すべてのビジネス・インダストリー・地域に及ぶ成長

デロイトはあらゆる地域やサービス領域でクライアントにインパクトをもたらすことに焦点を当て続け、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務の5大コアビジネスすべてにおいて成長を達成しました。

2017年度のデロイトの成長の原動力となったインダストリーは、テクノロジー・メディア・通信、消費財／産業用製品が挙げられます。それぞれ現地通貨ベースで9％以上の売上高成長率を達成しました。

• リスクアドバイザリーの売上高成長率は最も高い12.9％でした。その活力となったのは、リスクが戦略的な成長機会であるとの認識の広がり、サイバー領域などの高成長分野を対象とする買収、加えて、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）やリスクセンシング、予想分析などの領域でのイノベーティブなソリューションがあります。
• コンサルティングの売上高は10.2％増加しました。その背景には、ディスラプション（創造的破壊）が起こる市場で自らのビジネスモデルの変革推進がクライアントの喫緊課題であること、人工知能（AI）やロボティクス、コグニティブ技術、クリエイティブ・デジタル・コンサルティング、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、IoTなどの領域における戦略的買収・アライアンス・投資による成長の加速があります。デロイトはシンギュラリティ・ユニバーシティ（SU）やシンガポール経済開発庁（EDB）などの組織との共同イノベーション事業を通じ、クライアントが自社ビジネスの変革促進を支援する先駆的な取り組みを続けています。
• 税務・法務の売上高は6.6％拡大し、この成長を促したのはOECDの税源浸食と利益移転（BEPS）対応、技術・オートメーションの進化、グローバル化進展による世界的な税務の刷新に伴うクライアントニーズです。クライアントが税務問題に適切に対処し、自信を持って判断を下せるよう支援するデロイトの取り組みの例として、TPデジタルDoX、バリューチェーンアナリシスツール（VCAT）、myInsightなどの高度なグローバルデジタルツールがあります。
• ファイナンシャルアドバイザリーの売上高は5.8％の成長、その原動力となったのは広範でイノベーティブな複数領域を網羅したM&Aサービスの存在です。デロイトの不正対応・係争サポート（フォレンジックサービス）も成長を牽引しました。これはeDiscovery（電子情報開示）、調査、紛争分析・アドバイザリーの分野をリードするサービスとして認知されています。中国市場での成長のほか、アジア太平洋地域での金融犯罪ネットワークの拡大もファイナンシャルアドバイザリーの力強い成長を後押ししました。
• 監査・保証業務では、デロイト全体の質と一貫性を向上させ、よりスマートで洞察に満ちた監査を提供できる体制を整備するための投資を継続する中で、売上高は1％成長を記録しました。デロイトのメンバーファームは2017年度にフォーチューン・グローバル500の大手企業からの監査受注数をリードしており、監査イノベーションやアナリティクス、人工知能（AI）分野のリーダーとして世界的に認知されています。
• アジア太平洋地域での売上高は全地域の中で最も高い9％の成長率を記録しました。次いで欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域で8.6％、米州地域で5.6％の成長率となりました（現地通貨ベース）。

 
未来をより迅速に実現

広がるディスラプションや複雑性、エクスポネンシャルなスピードでの変化により、クライアントは前例のない課題と機会に直面しています。デロイトは深い業界的な知見とさまざまなプロフェッショナル領域での経験を統合させる力を活用し、クライアントがより迅速に未来を実現する手助けをしています。

デロイトはエコシステムを繋げ、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、フェイスブック、HP、オラクル、SAPなど、デジタルイノベーションをリードする企業との連携を図る優れた能力を発揮し、包括的なソリューションを提供して、クライアントの最も困難なビジネス変革とテクノロジー課題の克服を実現します。こうしたエコシステムを通じ、デロイトはクライアントが潜在的なディスラプションの要素を把握し、それに対処する戦略の構築、新サービスや製品、ビジネスモデル、市場などのビジネス変革の活動を遂行することを支援します。

レンジンはさらにこう述べています。「デロイトはクライアントの要望に対し、クライアントにとって価値ある幅広い専門性や知見、質を備えたソリューションを提供する能力を構築し続けています。その成果として、デロイトは競争が熾烈化するグローバル経済にクライアントが適切に対応し、成功するための支援提供者として屈指の存在として認知されています」
 
変革への投資

デロイトは変革的な技術やデータアナリティクスを各種ビジネスのソリューションや製品に取り入れ、クライアントにより優れた価値を提供するための戦略的投資を行っています。2017年度におけるこうした投資の例として以下のようなものが挙げられます。

• 監査業務管理システムのMagnia、アナリティクスプラットフォームのIllumnia、監査プロフェッショナルにクラウドやAI、機械学習の最先端技術を活用したイノベーティブなツールやアプローチを提供するCogniaなど、監査に世界最高峰のソリューションを導入しました。
• 監査品質モニタリング・測定プログラムや監査品質向上グローバルセンターを通じて、監査の質的向上を促進。世界7万人超のデロイトの監査プロフェッショナル向けに、より優れたグローバルでの人材育成カリキュラムを提供しています。
• 主要市場での投資を行い、デロイトのグローバル拠点ネットワークとテクノロジーデリバリーセンターを強化。これにより、グローバルとローカルで最も重要性が高いコンサルティングクライアントへのサービス提供体制を刷新しています。
• さらなるレベルの知見・経験でクライアントを支援し、クライアントの複雑なビジネス課題の解決を支援するため、ファイナンシャルアドバイザリー事業全体でValueDやiDeal、D3 Discovery、Financial Crime Analyticsのプラットフォームを導入しました。
• 先進的な機械学習技術や自然言語処理、ビッグデータ解析用グラフアルゴリズムなどを活用し、認知・予想能力を実現する統合クラウドベースソリューションを開発しています。これはより優れた意思決定用の情報提供や、コンダクト、サイバー、拡張エンタープライズ、製品と品質などの重要分野でクライアントのリスク問題の軽減に結びつきます。
• サイバー　インテリジェンスセンター（CIC）は世界的ネットワークを構築して、クライアントのビジネス資産の保護やセキュリティ体制強化に役立つソリューションを提供するとともに、サイバー攻撃の脅威から守る拠点として「予防（Secure）」、「発見（Vigilant）」、「回復（Resilient）」の全範囲を一貫的にカバー。CICは365日24時間稼働し、高度なセキュリティリスク監視、脅威分析、サイバー脅威管理、インシデント対応などクライアントにあわせカスタマイズ可能であり、業界特性に合わせたトータルなセキュリティソリューションを提供し、サイバーサービスへの高まる市場需要に応えます。
• デジタルリレーションシップの新規プラットフォームを通じて、すべてのサービス分野にわたる革新的技術が可能にするソリューションを導入して、税務・法務のクライアントとのつながりを強化します。
• オートメーション、コグニティブ技術、ブロックチェーンの企業との6つの合弁事業を通じて、税務・法務のエコシステムを拡張します。ビジネスプロセスソリューション（BPS）では、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）提供企業と5つの戦略的アライアンス契約を結び、RPA研究拠点を設立しました。ベーカリー・ワールドワイド社と連携し、デロイトは事業者やクライアントを数千社の技術スタートアップと結びつける取り組みに乗り出しています。

 
未来の人材を、今から育成

2017年度、デロイトは全地域・ビジネスで7万人近いプロフェッショナルを採用し、人員規模は前年度と比べて8％拡大しています。これは新しい人材を8分ごとに1人雇用している計算になります。人員規模拡大の中心となったのは10.4％増加したアジア太平洋地域で、ビジネスではコンサルティングとリスクアドバイザリーが最も伸び、13％を超える増加となっています。

2017年度中、デロイトはプロフェッショナルのキャリア開発支援と健康力の向上を目指す取り組みも多数進展させています。その例には次のようなものがあります。

• 世界で5カ所目と6カ所目のデロイト ユニバーシティ（DU）施設を開設しました。デロイト ユニバーシティ ノース（カナダ・トロント）とデロイト ユニバーシティ アジア パシフィック（シンガポール）です。2017年度には、デロイトのプロフェッショナル6万5000人がデロイト ユニバーシティのリーダー育成プログラムに参加しました。
• 家族へのケア提供等の各種の家庭におけるニーズの増大への配慮から、デロイトネットワーク全体で休暇施策を拡充し、プロフェッショナルがプライベートと仕事のバランスを取ることを促進しました。デロイトは家族のための休暇施策の提供において世界全体で市場をリードする取り組みを行うことに力を注いでいます。その具体例として、デロイト英国の共同育児休暇制度が挙げられます。この制度の適用を受けられる、子育て世代の人たちは家庭内のパートナーとともに出産休暇や養子休暇を取ることができます。デロイト米国も有給家族休暇施策を拡充し、新生児の誕生、配偶者やパートナー、兄弟姉妹、高齢の親の世話など、家族に影響があるさまざまな生活上の出来事に対して、該当するメンバーが男女問わず最高16週間の完全有給長期家族休暇を取ることができるようになりました。
• 個人とチームの双方を対象とし、継続的なフィードバックと育成策による強み（チームメンバーが創造性や発想力、洞察力を発揮できると感じる分野）の強化に力を入れる強みを基盤とするパフォーマンスマネジメントエクスペリエンスプログラムを新たに立ち上げました。
• デロイトは成長を続ける中で、多様性を受け入れる文化の醸成・促進に注力してきました。多様性があり、多様性を受け入れる仕事環境は、私たちが住む世界を反映しているものであるだけでなく、ユニークな視点や経験を積極的に取り入れることにもなり、ビジネス上の成果の向上や多様なクライアントへのより魅力的なサービスの提供、最も優良な人材の確保、好ましい社会的インパクトの創出に結びつきます。

「デロイトのプロフェッショナルはさまざまな人生経験や視点、能力を持った最も優良な人材という未来のタレント像を象徴しています。私たちは多様性を受け入れ、協調的で、Purpose（存在理由）の実現を目指す文化を育む中で、人材が相互に、また多様で洗練されたクライアントへ、そして社会にとって、重要なインパクトを発揮することを促します」とレンジンは述べます。

デロイトネットワークは2017年も引き続き、リンクトインの トップエンプロイヤー、タイムズ最優良女性雇用主50社、ユニバーサムの「世界で最も魅力的な雇用主」などの表彰を受け、極めて優れた雇用主として世界的に認定されています。

社会的インパクトを発揮するソリューション「ワールドクラス」

デロイトは世界的な経済成長、繁栄、社会発展にとっての最大の障害は、個人やプロフェッショナルの成功の基盤要素へのアクセスの欠如であると認識しています。

今年、この課題の改善に取り組むため、デロイトは第4次産業革命への変革の中で取り残されている地域や人々にキャリア開発機会へのアクセスを広げる取り組みを強化しています。

「ワールドクラス」と題した取り組みはデロイトの能力や経験、規模、コミットメントを通じて、教育や研修へのアクセスを提供し、人々が新しい世界経済を最大限に活用できるよう後押しすることを目指したものです。

レンジンは次のように説明します。「何百万人もの人々が新しい世界経済での必須条件に十分な備えができていません。デロイトのプロフェッショナルは教育や能力開発のために世界中ですでに膨大な取り組みを行ってきました。ワールドクラスはそうした取り組みを土台として、人々が個人やプロフェッショナルとしての目標を達成できる道筋を築く支援を提供するものです」

ワールドクラスは、英国での「100万人の未来」、デンマークでの「アンリーシュ（解放）」、国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）への活動、そして世界中でボランティア活動を奨励する記念日「インパクトデイ」をはじめとするさまざまな取り組みの成果から、さらなる高みを目指そうとするものです。2017年度の期間中、デロイトのプロフェッショナルは120万時間を超えるプロボノ活動や地域ボランティア活動に従事し、その3分の1以上は教育や能力開発に焦点を当てたものでした。社会・地域の大義実現に向けたデロイトの総体的な貢献は推計2億米ドル以上に上ります。

注記：
• 別段の記載がある場合を除き、本プレスリリースで示す成長率はすべて現地通貨ベースによるものです。