スペースシフト、千葉県にて衛星データとAIを活用した 遊休農地調査のモデル実証を開始

〜農業委員会の農地調査業務の効率化・省力化を千葉県内２自治体で検証〜

株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役：金本 成生）は、千葉県の新規事業であります「令和８年度遊休農地リモートセンシング導入モデル事業」において、千葉県（農林水産部農地・農村振興課）と連携し、衛星データおよびAIを活用した遊休農地調査の実証事業を開始いたします。

本事業では、天候を問わず安定したデータ取得が可能なSAR（合成開口レーダー）衛星と光学衛星の２種類を組み合わせ、独自のAI解析技術により、千葉県内モデル地区２市（市原市・成田市）の遊休農地の検出・可視化を行います。農業委員会が実施する農地調査業務の効率化・省力化を実証するとともに、農地所有者と耕作者のマッチング支援につなげることを目指します。 

参考：令和8年度遊休農地リモートセンシング導入モデル事業業務委託に係る企画提案の選定結果について／千葉県 

■ 背景と目的 

千葉県では農業従事者の高齢化・後継者不足等を背景に遊休農地が増加しており、令和６年の遊休農地面積は約8,800haに上ります。一方、農業委員会による農地法に基づく農地利用状況調査は農業委員及び農地利用最適化推進員が目視で全農地を巡回する現行方式が中心であり、限られた人員・時間の中での調査効率化が急務となっています。 

また、農業委員・農地利用最適化推進委員は２〜３年で交代するケースが多く、調査判断基準の属人化・引き継ぎの困難さも現場の構造的な課題となっています。 

本事業はこうした課題に対し、衛星データを活用したAI解析による遊休農地候補の自動検出とサポートシステムによるデータ管理を組み合わせることで、調査の負担軽減・効率化と遊休農地データの可視化を進め、そのデータを活用した農地所有者と耕作者のマッチングにつなげることで、持続可能な農地管理体制の構築と、令和９年度以降の千葉県内への広域展開を目指します。 

■ 実証概要

実施期間	2026年5月〜2027年３月
対象地域	千葉県選定のモデル地区２自治体 （参考：耕地面積合計約12,000ha）
使用技術	SAR衛星・光学衛星データ／独自AI解析（遊休農地確率10段階判定）
主な実施内容	①光学衛星・SAR衛星データを用いたモニタリングとAIによる遊休農地解析・データ提供 ②解析結果を用いた現地調査対象農地の絞り込み支援 ③農業委員会サポートシステムへのデータ連携 ④地番連携可視化マップによる農地マッチング支援 ⑤実証結果とりまとめ・横展開可能性検討 ⑥リモートセンシング活用に向けた研修会への協力
役割分担	千葉県：事業の総括・モデル自治体との連絡調整・研修会の企画運営  スペースシフト：衛星AI解析・現地伴走支援・実証結果とりまとめ

■ スペースシフトについて 

2009年12月設立。「 Sense the Unseen from Orbit （地球上のあらゆる変化を認識可能に） 」をテーマに、地球観測衛星から得られたデータを解析するAIの開発を行っています。インフラ管理、防災・減災、農業、環境保全など、様々な分野で活用可能な衛星データ解析パッケージ「SateAIs（サテアイズ）」を展開。また、事業共創プログラム「SateBiz（サテビズ）」を通じて、衛星データを用いた持続可能な社会の実現を目指しています。 

会社名：株式会社スペースシフト（英文表記：Space Shift Inc.） 

代表者：代表取締役 金本 成生（かねもと なるお） 

本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階 

設立：2009年12月11日 

資本金：703,990,750円（資本準備金含む） 

URL：https://www.spcsft.com/  

■ 本件に関するお問い合わせ 

株式会社スペースシフト（担当：技術事業部 寺川、事業開発部 糸井） 

お問い合わせフォーム：https://share.hsforms.com/1-fFRnQR2QwW3c-zOTCAanQ5m0z8 

Eメール：[e-mail] 

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※ 本プレスリリースに掲載されている情報は発表日現在のものです。