中小機構北海道・北海道信用保証協会「業務連携・協力に関する覚書」調印式の開催について

　独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部（略称：中小機構北海道　所在地：札幌市　本部長：戸田直隆）と北海道信用保証協会（所在地：札幌市　会長：高原陽二）は、平成29年8月30日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結します。
　本覚書は、両機関が持つ機能や情報および人材等の強みを活かし、相互に協力して中小企業・小規模企業事業者に対する経営支援等を行い、中小企業・小規模事業者の経営力の強化を図ることを目的とするものです。

　本覚書に基づき、両者はそれぞれに実施している経営支援施策等に関する事業の情報交換を行うほか、相互に連携して中小企業・小規模事業者を支援する体制を強化していきます。

　業務連携・協力事項の内容は次のとおりです。（覚書本文より抜粋）
　　（１）中小企業・小規模事業者への情報提供
　　（２）中小企業・小規模事業者の支援に関する情報交換
　　（３）中小企業・小規模事業者向けセミナー、職員向け研修会の開催
　　（４）その他中小企業・小規模事業者への支援に寄与する事項

　具体的な事業については、今後さらに情報交換を行い、協議することとしていますが、現時点では連携の第一弾として、北海道信用保証協会職員のスキルアップのため、独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部より派遣された専門家による研修会を実施します。

＜調印式のご案内＞
　本覚書の調印式は下記のとおり実施します。
　なお、調印式をメディアの皆さまに公開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．日　時：平成29年8月30日（水）午前11時より
　２．場　所：北海道信用保証協会（札幌市中央区大通西14丁目1番地）
　３．出席者：（中小企業基盤整備機構北海道本部）本部長　戸田　直隆
　　　　　　　（北海道信用保証協会）会長　高原　陽二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜中小機構について＞
　中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。

＜北海道信用保証協会について＞
中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、その借入債務を保証することによって金融の円滑化を図り、その健全な発展を促進することを目的として、信用保証協会法に基づき設立された「公共的な保証機関」です。また、地域に密着した公的機関として、創業支援・経営支援・再生支援など各種支援事業にも取組んでいます。