【建設テックのクラッソーネ、埼玉県寄居町・日高市と協定締結し、県内連携実績が10自治体突破】「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」の活用で空き家解体の検討を後押し

公民連携の取り組みを通じ、久喜市で空き家除却に至った事例も

解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、12月15日に埼玉県寄居町と、12月16日に埼玉県日高市とそれぞれ連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、空き家の適切な除却を促進することで、豊かなまちづくりを目指します。なお、埼玉県内では連携実績が10自治体となりました。

■背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となり、2033 年には全国の住宅の 4 軒に 1 軒が空き家になると予測されています。埼玉県内の空き家は、平成30年時点で約34.6万戸に上ります。利用目的のない空き家（その他空き家）は平成25年調査時点と比べ増加しています（※1）。

　当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約11万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※2）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※3）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。

　当社の「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。採択をきっかけに、全国の自治体と空き家課題解決促進を目的とした協定を結び、公民連携での取り組みを強化しています。

（※1）埼玉県HP「県内空き家の現状」より：https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/akiyataisaku1.html
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18/


■寄居町と空家等除却（解体）促進に係る連携協定書を締結
　寄居町では、「平成30年住宅・土地統計調査」において、町の空き家率が県内2位（18.3％）という結果となりました。これまでの空き家の適正管理や利活用促進の周知等の対策だけでは、十分な結果を得ることができず、有用な空き家対策事業について研究していたところ、国土交通省の住宅市場を活用した空き家対策モデル事業の中から当社の「AIによる解体費用シミュレーター活用推進事業」に着目し、協定の締結に至りました。
　当社の「解体費用シミュレーター」を活用した空き家所有者への情報提供を実施することで、空き家率低下に繋げます。同時に、「すまいの終活ナビ（※4）」の導入も準備を進めており、町村としては全国で初めて運用されることとなります。
 

解体費用シミュレーターについて
　最短１分で空き家解体費用の相場をその場で調べることができる「AIによる解体費用シミュレーター」の無償提供を行っています。スマートフォンやパソコンから10個の質問に答えるだけで、遠隔地からでも解体費用の相場が把握可能なサービスです。過去15万件の見積もりデータをもとに各自治体専用のシミュレーターを提供しており、利用者は個人情報の登録をすることなく、解体工事の概算費用に加えて各自治体の補助金情報も確認することができます。

寄居町版「解体費用シミュレーター」：
https://www.crassone.jp/simulator/saitama/osatogunyoriimachi
 

 

寄居町長　峯岸 克明 氏のコメント

　空き家対策の課題は多岐にわたり、空き家の多様な相談に対応できる人材の育成、専門家と連携した相談体制の構築、空き家対策事業の遂行等が必要であります。
株式会社クラッソーネ様との連携協定による空家等の除却・解体に関する情報発信ツールの提供は、今後のまちづくりにも影響を与える大変重要な施策の一つとなります。
　本日を契機に、株式会社クラッソーネ様のご協力をいただきながら、空き家対策を進めてまいりたいと考えております。


■日高市と空き家除却（解体）促進に係る連携協定を締結
　日高市では、2017年～2018年に行った調査で480件の空き家を確認し、2021年度末時点で近隣住民から相談を受けた管理不全の空き家は315戸（うち特定空家2戸）となっています。移住定住促進に向けた中古住宅購入支援、市ホームページや納税通知書の送付時を通じ情報提供し、空き家の適正管理や利活用促進の周知に努めています。しかし、適切な管理が行われていない空き家が増加傾向にあり、課題となっています。
　そこで県内で初めて「すまいの終活ナビ（※4）」を導入し、市内の管理不全な状態の空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。
 

※4　すまいの終活ナビについて
　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。

日高市版「すまいの終活ナビ」：
https://www.crassone.jp/simulator/navi/saitama/hidakashi

 

日高市長 谷ケ﨑 照雄 氏のコメント

　株式会社クラッソーネ様と空き家除却促進に係る連携協定を締結できたことを大変心強く感じております。
　近年、社会問題になりつつある「空き家」。私も日高市空家等対策協議会の会長として会議に出席し、対策を講じておりますが、空き家は徐々に増えている状況です。
株式会社クラッソーネ様の開発した「すまいの終活ナビ」の提供により、空き家所有者が抱える「解体費用」、「解体後の土地売却の見通し」といった不安を取り除き、空き家の解消につながることを大いに期待し　ております。

■埼玉県内での連携自治体と取り組み実績
県内の連携実績がある自治体
　現在、当社は全国48自治体との連携実績があり、そのうち10自治体が埼玉県内の市町となっています。

【連携自治体】　吉見町、熊谷市（※5）、川越市、久喜市、朝霞市（※5）、行田市、上尾市、松伏町、寄居町、日高市
（※5）熊谷市と朝霞市は武蔵野銀行との3者協定

公民連携の取り組みをきっかけに空き家除却に至った事例　（久喜市：50代女性　T.Y様）
　当社は埼玉県久喜市と2022年3月17日に「空き家の適切な除却の促進に関する連携協定」を締結しました。2022年3 月に「久喜市空家等対策計画」を策定するなど、多岐に渡る空き家の課題の解決に取り組んでおり、当社との連携を通じて空き家の除却を促進することで、市民サービス向上と地域活性化に寄与することを目的としています。
　久喜市との公民連携の取り組みの一環である「解体工事の進め方に関するフライヤー」がきっかけで、解体工事が行われた事例があります。この物件は、高齢のお父様が所有している物件で、長年賃貸で貸し出していたところ、室内の状態がかなり悪く再び利用することが難しいほど悪い状態となっていました。ご本人に相続する意向はなく、売却するために不動産会社に依頼したものの、積極的に動いてもらえず空き家の状態で放置されていました。

　久喜市から解体工事の補助金や固定資産税の優遇に関する説明文書が届いたことをきっかけに、解体工事の検討を開始、同封のフライヤーから当社の「解体費用シミュレーター」を使用して相場観を掴んだ上で、市役所に解体工事を実際に進めていくための相談をしました。適切な工事会社を自力で探すことに不安を感じていましたが、自治体職員より「クラッソーネ」にて工事会社を紹介できると後押しを受け、解体工事を決意しました。現在は解体工事を終え、新たな不動産会社と契約し土地の売却を進めています。
（実際に、上記利用者へのインタビューの調整可能）

■株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO　川口のコメント

　少子高齢化に伴い、全国的に空き家の増加が問題となっています。この度、寄居町、日高市と連携協定を締結し、埼玉県内では10自治体と空き家問題の解消に向けた取り組みができることを大変嬉しく思います。
　空き家問題の解決には、自治体と民間事業者の協力が重要だと感じています。弊社の長年培った解体工事のノウハウやＩＴ技術を活用し、各自治体の豊かなまちづくりのサポートができるよう、より一層サービスのブラッシュアップに努めて参ります。


■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社　　：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者　：代表取締役CEO 川口 哲平
設立　　：2011年4月1日
資本金　：1,452,985,020円(資本準備金含む)
URL　　：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする
　　　　　一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営

【「クラッソーネ」サービス概要】
　2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良なおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

【参考資料】埼玉県内自治体との連携協定締結に関するプレスリリース
熊谷市・武蔵野銀行と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結（2021年10月20日発表）
https://www.crassone.co.jp/news/release33/

川越市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結（2021年11月2日発表）
https://www.crassone.co.jp/news/release34/

久喜市と「空き家の適切な除の促進に関する連携協定」を締結（2022年3月17日発表）
https://www.crassone.co.jp/news/release46/

朝霞市・武蔵野銀行と「空き家対策の促進に係る連携協定」を締結（2022年5月20日発表）
https://www.crassone.co.jp/news/release52/

行田市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結（2022年8月23日発表）
https://www.crassone.co.jp/news/release60/

上尾市と「空き家の適切な除却の促進に関する連携協定」を締結（2022年9月5日発表）
https://www.crassone.co.jp/news/release61/

松伏町と「空家等対策に関する協定」を締結（2022年9月29日発表）
https://www.crassone.co.jp/news/release63/