RECORE、新品小売のアパレル企業向け「リユース参入ガイドブック2026」を公開 市場データから人材設計・運用ノウハウまでを一冊に
小売・リユース向けクラウド基幹システムを提供するRECOREが、2026年3月開催したセミナーの内容を再構成。新品小売企業がリユース領域へ参入する際に検討すべき論点を、4つの視点で整理しました。
株式会社RECORE(本社:大阪府吹田市、代表取締役:佐藤秀平)は、新品を主力としてきたアパレルブランド・小売企業の経営層および新規事業責任者に向けた無料資料「リユース参入ガイドブック2026」を公開しました。本書は2026年3月に開催したリユース参入セミナーの内容をもとに、市場環境・事業モデル・人材設計・現場の運用ノウハウという4つの視点から、参入検討に必要な情報を体系的にまとめたものです。
▼資料ダウンロードはコチラから
https://recore-pos.com/materials/apparel_reuse/

背景:拡大するリユース市場と、高まるアパレル企業の参入ニーズ
国内リユース市場は15年連続で成長し、市場規模は約3.3兆円に達しています。2030年には4兆円規模への到達が予想されており、なかでもファッションリユース市場は1兆円を突破し、市場全体の成長を牽引しています。
背景には、消費者の価値観の変化に加えて政策動向があります。環境省は2030年までにリユース市場を4.6兆円規模へ拡大する目標を掲げ、家庭から排出される衣類の廃棄量を2020年度比で25%削減する目標も設定しています。EUでは売れ残り衣料品の廃棄を禁止する法規制が施行されており、グローバル展開する企業には対応が求められています。
こうしたなか、アパレル企業にとってリユースは、サステナビリティ施策の一環にとどまらず、事業戦略として検討される領域へと位置づけが変わりつつあります。一方で、新品の販売を主力としてきた企業にとっては、参入の判断材料や立ち上げの進め方に関する情報が十分に整理されていないのが実情です。当社にも、リユース参入に関するご相談が増えています。
資料の内容
本書では、リユース参入を検討する際に多くの企業が直面する論点を、以下の4つの視点から解説しています。
1. 市場環境の把握 リユース市場の成長要因、消費者意識の変化、国内外の政策・規制動向を、公表データをもとに整理しています。
2. 事業モデルの設計 リユースへの入り方には複数の選択肢があり、それぞれ目的も得られる成果も異なります。本書では、収益性・顧客データの獲得・環境インパクトといった観点から各アプローチの特性を整理し、自社の目的に合わせた組み合わせ方の考え方を示しています。
3. 人材設計 「リユース」を含む求人掲載数は2019年比で2.85倍に増加し、経験者の獲得競争が激化しています。査定業務は商品知識と相場感の蓄積を要するため、立ち上げ期の人材確保は参入における重要な論点です。本書では、リユース業界特化の人材支援サービス「リユース転職」(株式会社AMBソリューションズ運営)の知見をもとに、立ち上げに必要な役割を整理し、それぞれに求められるスキルセットと採用市場の相場感を掲載しています。
4. 現場の運用 ノウハウ アパレルEC・リユースの実務経験者によるディスカッションから、既存事業との関係、オペレーションの設計、在庫管理、ブランド体験の維持といった実務上の論点について、現場視点での考え方を紹介しています。
こんな方におすすめ
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リユース事業への参入を検討しているが、判断材料が揃っておらず社内で議論が進んでいない
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すでに衣類回収に取り組んでおり、次の一手を検討している
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サステナビリティ施策を、事業として継続できる形に育てていきたい
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リユース参入を任されたものの、何から着手すべきか整理できていない
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立ち上げに必要な人材の要件や、採用市場の相場感を知りたい
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既存の新品販売事業への影響をどう考えるべきか整理したい
資料概要
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タイトル:「回収だけ」で終わらせない。アパレル×リユース- リユース参入ガイドブック2026
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対象: 自社ブランドの新品を販売しており、リユース事業への参入を検討しているアパレルブランド・小売企業の経営層・新規事業責任者、サステナビリティ・CSR担当者
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解説ガイド目次
01 なぜ今、リユース参入なのか
02 リユース参入で検討すべき論点
03 「回収+α」のハイブリッド戦略
04 参入を成功させる人材設計
05 現場が語る、失敗しない運用ノウハウ
▼資料ダウンロードはコチラから
https://recore-pos.com/materials/apparel_reuse/
RECOREについて
RECORE(リコア)は、小売・リユース業界に特化したクラウド基幹システムです。POS、在庫、顧客管理、EC連携、免税販売、BOPIS、会員ランクなど、オムニチャネルを前提とした統合機能を標準搭載。リリースから6年で、500社1,700店舗を超える⼩売・リユース事業者が利⽤中。

株式会社RECORE 会社概要
所在地:大阪府吹田市豊津町9-22 大同門ビル7F
東京支社:東京都港区赤坂2-11-1 DeLCCS溜池山王8F
代表取締役:佐藤秀平
設立:2016年10月
RECOREの導入に関するお問い合わせ
RECORE導入をご検討中の企業様は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
https://recore-pos.com/contact/
■本件に関する問い合わせ先
株式会社RECORE セールスチーム
E-mail : recore_sales@recore-corp.jp
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