20年度見通し、「雨天」が7分野増加　製造業はリーマン・ショック級の業況悪化想定 ― 「業界天気図」動向調査（2020年度見通し）

米中貿易摩擦が影響、今後は新型コロナ感染拡大も懸念材料

　2019年度の国内景気は、総じて悪化傾向が鮮明となった。帝国データバンクが実施している景気動向調査（景気DI）では、これまでの回復基調から2019年12月以降「後退局面入り」に基調判断を引き下げた。こうしたなか、昨年末に中国・武漢から広まった「COVID-19」、いわゆる新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染が日本国内でも拡大。生産活動の停滞や消費不振を受け、各業界で大きな影響が発生している。

　帝国データバンクでは、100業界197分野の業界動向について2020年度の業界天気を予想※し、展望とポイントをまとめた。

＜調査結果（要旨）＞

2019年度の業界展望は、全197分野のうち「晴天」と予想される分野が75（前年度比+3）、「雨天」と予想される分野が51（+7）。「雨天」で7分野の増加は、近年では消費税が8％に引き上げられた翌年の2015年度（14年度：53 ⇒ 61、同+8）に次ぐ。
 

 

天気図の改善・悪化を指数化したTDB業況インデックス（DI）は、2020年度予想は48.7と予想、2019年8月時点（48.1）から0.6ポイント上昇する。ただ、製造業のDIは40.3となる見通しで、全業界を8.4ポイント下回るほか、2019年（49.2）から大幅に悪化。東日本大震災発生直後の2011年度（51.2）をも下回るほか、リーマン・ショック級の業況悪化も予想される。