【働き方改革】サテライトオフィス勤務や副業OKな企業の制度設計を支援
経営支援企業のSoLaboがコロナ禍で制度設計に悩む大手・中小企業のSDGsの活動サポートを開始
企業の経営支援を行う株式会社SoLabo（本社：東京都千代田区、代表取締役：田原 広一／ソラボ）は、SDGsの取り組みとしてコロナ禍でいっそう必要性が問われる「働き方改革」の支援として、サテライトオフィス導入による従業員のリモート勤務促進を検討している企業や、人事制度として副業や兼業を認めている企業のための支援サービスを新たに開始いたします。
- 背景
企業の課題点をヒアリングして行く中で、特に人件費は削減することが難しいというケースが多く、解雇や部署異動は容易に実行出来ないことから、収益構造の見直しにも着手できないという話があります。
その中で、従業員を減らすのではなくサテライトオフィスやバーチャル空間のオフィス設置によりテレワークやワーケーションを導入し賃貸物件を規模縮小・撤退するという企業や、敷金保証等のサービスで手元資金を増やす企業、さらには新たに副業を解禁したという企業もあります。
副業容認の効果としては、社内で別部署からの案件を副業者が自分の事業として受注して外注費を削減するという手法や、将来の独立に繋がる支援として制度を整える事で、中長期的には企業側にとっての人件費を削減できるという結果につながるケースもあるといいます（副業者が、独立して将来の取引相手になるという事例）。
しかし、実際に制度として勤務地を柔軟に選べたり、昨今話題のバーチャル空間（メタバース）のオフィスで勤務したり、キャリアアップ・所得増・独立等を目的に副業を実施できるというのはごく一部にとどまっている状況で、現状変更したくてもできないという企業が多い状況とみています。
- ソラボへの相談事例詳細（コワーキングスペース、副業について）
しかし、たいていの場合、「社内申請が大変」「こっそりと使いたい」「在宅勤務だが自宅ではオンラインMTGができない」といった相談内容になっています。
また、大手・中小企業に勤務していながら、副業として物販業・コンサル業・マーケティング事業・不動産賃貸業などを開始したいという相談を受けるケースも月に10件以上相談を受けておりますが、勤務先で副業支援として資金調達のサポートを実施する企業はなく、審査に落ちてから相談に来るという事例も確認して参りました。
これらの状況を受け、ソラボでは、大手企業や中小企業が、従業員の働き方改革の取り組みを加速する支援を実施しつつ、企業側にとってもメリットのある取り組みを実施いたします。
- 支援内容
これまで、コワーキングスペース・シェアオフィス「QUARTET WORKS」の利用は、法人契約または個人事業主のみ契約可能でした（学生、ふるさと納税者等は一部例外あり）。
今回、月額22,000円のコワーキングプランに限り、一般企業に勤務する従業員でも申し込みが可能なように条件を緩和いたします。企業にとっては、法人契約の決裁等の負担が無くなり、従業員に当施設を案内していただくことが可能となります。
・期間：2022年4月末まで
・申し込み窓口：https://quartet.so-labo.co.jp/reserve/
※「事業主ではないが、サテライトオフィスプランで利用したい」旨をご記入ください。
【副業サポートプラン】
社内副業や、兼業などを行っている従業員に向けた、事業用の資金調達支援を実施いたします。独立支援を掲げる企業は、福利厚生プログラムとしてソラボの副業サポートプランをご案内いただけます。
・期間：2022年4月末まで
・支援内容：副業者の融資申請無料相談、専用窓口設置など
・申し込み窓口：keiei-soudan@so-labo.co.jp
※「副業サポートプラン」ご相談の旨をご記入ください。
- 自社の働き方改革
サテライトオフィス（横浜）
- 【SoLabo 会社概要】
店舗：神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3 神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者：代表取締役社長 田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp
事業内容：経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営
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