マークスライフ、東海エリアの相談体制強化に向け岐阜支店を開設

マークスライフ株式会社

2026年10月30日 10時00分

不動産の可能性を追求し、社会課題の解決に取り組むマークスライフ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：花原浩二、以下「当社」）は、岐阜県における相続不動産や空き家などの不動産および生活に関わる多様なご相談への対応をさらに強化するため、2026年11月1日に「岐阜支店」を開設いたします。

岐阜県は、県都・岐阜市を中心とする濃尾平野の都市部から、飛騨・東濃・中濃の山間地域まで多様な地域を抱えています。高齢化や世帯構成の変化を背景に、相続不動産の管理・売却、空き家の利活用、住み替えなど、不動産に関する課題も多様化しています。

当社は、既存の名古屋支店・岡崎支店・静岡支店・浜松支店に加え、新たに岐阜支店を開設することで、岐阜県全域および東海エリアのお客様に対する相談対応体制を強化し、より迅速かつきめ細やかなサービス提供を実現してまいります。

なお、同日に開設する神戸支店とあわせ、当社の拠点は全国24ヵ所となります。

■開設の経緯：岐阜県における相談ニーズへの対応拡大と地域密着体制の強化

近年、全国的に高齢化の進行や世帯構成の変化を背景に、不動産の管理・売却、空き家の利活用、住み替えなど、不動産に関する課題が広がっています。総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家数は約900万戸、空き家率は約13.8％と、いずれも過去最高を更新しており、防災・防犯や地域コミュニティの維持、景観への影響など、社会全体に関わる重要な課題となっています。※1

岐阜県においても、同調査による県内の空き家数は約14.8万戸、空き家率は16.1％と全国平均を上回り、上昇傾向が続いています。※2

岐阜市・大垣市などの都市部では相続に伴う実家の売却や住み替え、飛騨・東濃・中濃などの中山間地域では管理の行き届かない空き家や古民家への対応など、地域ごとに異なる相談ニーズへの対応が求められています。

こうした背景のもと、当社は東海エリアの既存拠点と連携しながら、岐阜県のお客様により地域に密着したサービスを提供するため、岐阜支店を開設いたしました。

新たな拠点を設けることで、相続不動産や空き家をはじめとする不動産課題や暮らしに関わるご相談に対し、これまで以上に迅速なサポートを提供してまいります。

※1 出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果

※2 出典：岐阜県空家等対策協議会「空家等対策に係る対応指針」（令和6年11月）（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」をもとに作成）

■今後の展望：東海エリアにおけるライフソリューションの拡充

岐阜支店では、当社が展開する実家の相談窓口「じつまど」をはじめとするサービス提供体制を強化し、相続や終活、空き家の管理・売却、生活支援など、幅広い課題に対して包括的なサポートを提供してまいります。

また、東海エリアの各支店との連携を図りながら、岐阜県全域および東海エリアのお客様に対してより身近で相談しやすい環境を整備し、地域ごとの課題やニーズに寄り添った支援を推進してまいります。

今後も当社はライフソリューション企業として、不動産にとどまらない課題解決を通じて、お客様一人ひとりの暮らしに寄り添い、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

■岐阜支店情報

支店名：岐阜支店